米トランプ大統領がイラン核合意交渉の期限超過を容認

米政権がイランとの核合意交渉で期限の超過を容認する姿勢を示したほか、カタールでの地域指導者との協議や企業の人事発表、最高裁の判断が相次いだ。外交や経済分野で複数の動きが明らかになっている。

トランプ大統領がイラン核合意の期限超過を容認

大統領は補佐官らに対し、イランとの核合意に関する交渉がの期限を過ぎても問題ないとの考えを伝えたと、関係者が明らかにした。政権は交渉を継続する方針を維持している。

クシュナー氏らがカタールで地域指導者と協議

クシュナー氏とウィトコフ氏はカタールの地域指導者らと建設的な協議を行った。イランとの技術的な協議も進んでおり、最近の衝突後の緊張緩和を目指していると、上級政権当局者が述べた。

アポロのアテネが日本責任者に元ゴールドマン幹部を任命

アポロのアテネは日本での事業責任者として、元ゴールドマン・サックス幹部を起用した。再保険事業の拡大を目的とした人事で、日本市場での取り組みを強化する。

米最高裁が労働委員会委員の解雇訴えを却下

連邦取引委員会の判断を受けて、米最高裁判所はトランプ大統領が解雇した労働委員会委員の訴えを却下した。最高裁はこれにより、解雇に関する判断を維持した形となった。