米最高裁 トランプ政権の行政権限拡大を認める判断

米最高裁判所は、トランプ政権に関する複数の訴訟で判断を下しました。郵便投票の期限後到着分を有効とするほか、独立機関の長解任を容認する決定などが相次いでいます。これらの判断は、行政権限の範囲や運用に影響を及ぼす内容となっています。

米最高裁 郵便投票期限後到着分を有効と判断

米最高裁判所は、州が期限後に到着した郵便投票を有効に数えることができると判断しました。トランプ政権側が提起した異議を退ける決定で、選挙手続きに関する州の裁量を認める形となりました。

米最高裁 独立機関の長解任を容認

米最高裁判所は、トランプ大統領が独立機関の指導者を自由に解任できるようにする判断を下しました。1935年の判例を覆す内容で、行政権限の行使範囲を拡大するものとされています。

米最高裁 E・ジーン・キャロル訴訟の上告を却下

米最高裁判所は、E・ジーン・キャロル氏の性的虐待訴訟で、トランプ氏が求めた500万ドルの賠償判決の破棄を却下しました。トランプ政権側の主張を認めない判断となっています。

米最高裁 位置情報検索に令状必要と判断

米最高裁判所は、位置情報データを取得するためのジオフェンス令状が、第四修正条項に基づく捜索に該当すると判断しました。将来的に捜査当局が令状を取得する必要が生じることになります。