高市首相、東南アジアに1兆6千億円支援表明 国会で皇室典範改正議論

高市早苗首相は中東情勢の悪化による原油高騰を受け、東南アジア各国に対し総額100億ドル、約1兆6千億円の支援をオンライン会合で表明します。原油調達の後押しや供給網の維持、備蓄体制の構築、重要鉱物の確保で協力します。一方、国会では衆院議長が皇室典範改正に意欲を示し、参院憲法審査会が合区解消を議論するなど、政治の動きが活発化しています。大阪府の吉村知事は辺野古関連事故を受け、修学旅行での平和学習を調査する意向です。

首相外交

東南アジア支援とポーランド会談

政府は原油価格の高騰に対応するため、東南アジア各国への融資などを通じて総額1兆6千億円の支援を決定します。高市早苗首相が表明したこの支援は、各国の原油調達を後押しし、サプライチェーンを維持する狙いがあります。また、備蓄体制の構築や重要鉱物の確保でも協力します。一方、高市首相はポーランドの首相と会談し、ウクライナ支援で連携を強化します。両国は関係の格上げで一致し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障の関連性を強調しました。欧州訪問はG7サミット開催のタイミングを考慮したものです。

国会動向

皇室典範改正と憲法審査

衆院議長は今国会中の皇室典範改正に意欲を示し、皇族数の確保に向けた会議を再開します。全体会議で改正案の成立を目指し、立法府の総意を集約する方針です。参院憲法審査会は今国会初の開催で、合区解消を議論します。立憲民主党の小沢雅仁氏は不合理の解消を認めつつ、改憲による是正を否定しました。自民党の再審制度見直しをめぐる合同会議では、証拠開示の範囲や目的外使用の禁止、スクリーニング規定で異論が相次ぎ、稲田朋美元防衛相が不誠実だと指摘するなど紛糾しました。

地方政治

吉村知事の調査意向と維新の指摘

大阪府の吉村知事は辺野古関連の事故を受け、府内の修学旅行で同様の平和学習が行われているかを調査します。安全性が確認されていない平和学習を修学旅行で行うべきではないと述べ、政治的思想の持ち込みを避けるべきですと訴えました。日本維新の会の藤田共同代表は、自民党大会での陸上自衛官による国家歌唱を不適切だと評価します。自民党の意思決定をうかつだと苦言を呈し、法的には問題ないものの不適切だったと述べました。

その他の動き

自民党新グループと教育現場

自民党の石井準一氏が新グループ「自民参議院クラブ」を設立し、参院議員40人超が参加します。高市政権を支える目的で、派閥ではなく他のグループとの掛け持ちを認めます。同志社国際高校の研修旅行では、ガイドが安倍政権を批判し、卒業生や在校生が違和感を覚えています。自由闊達な校風を評価しつつ、旅行時の政治的メッセージに疑問を呈しています。