高市内閣支持率70％回復 憲法自衛隊明記賛成59％

産経新聞とFNNの合同世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が70％に回復しました。憲法改正の自衛隊明記については賛成が59.3％を占めました。一方、自民党の政治資金不記載事件では森喜朗元首相ら9人が不起訴相当とされ、検察審査会の議決が出ました。大阪府教委は学校の平和学習に関する政治的中立性を調査します。国際情勢ではイスラエル首相の求心力低下やホルムズ海峡問題への日本政府の対応が注目されています。

国内政治

憲法改正と内閣支持率

産経新聞とFNNの合同世論調査では、高市早苗首相の内閣支持率が70％に回復しました。自民党が掲げる憲法改正の4項目のうち、自衛隊の明記については賛成が59.3％、反対が31.3％でした。高市首相は自民党大会で自衛官が国歌を斉唱したことについて、法令違反ではないものの、党大会の運営や防衛省の対応に関するさまざまな意見を真摯に受け止め、適切に対応するとの認識を示しました。また、麻生太郎副総裁は皇室典範改正を今国会で成し遂げる必要性を強調し、安定的な皇位継承に向けた与野党の集会で声明が採択されました。自民党の1強体制が続く中、野党の存在感はかすみ、地方選での自民推薦候補の連敗に危機感が広がっています。

自民党政治資金事件

東京第5検察審査会は、自民党の政治資金不記載事件で東京地検特捜部が不起訴とした森喜朗元首相ら9人を、いずれも不起訴相当と議決しました。旧安倍派幹部も同様の扱いとなり、再捜査は行われません。この事件は党内の資金管理をめぐるもので、注目を集めていました。

地方行政と安全保障

大阪府の平和学習調査

大阪府教育委員会は、府内学校と抗議船運航団体との関わりについて、政治的中立性を調査します。吉村知事は安全が確認されていない平和学習の実施は適切でないと主張し、同種事案の有無を確認するよう指示しました。自民党の有村治子総務会長は、平和学習を特定政党に結びついた抗議活動ではなく、現実的な平和教育のコンテンツとして磨く重要性を述べました。

高市首相の地震対応

高市首相は後発地震注意情報を受け、1週間程度にわたり、すぐに避難できる態勢の維持や非常持ち出し品の常時携帯を呼びかけました。社会経済活動の継続を前提に、特別な備えを求めています。

国際情勢と経済影響

イスラエルと中東情勢

イスラエル首相の求心力に陰りが見られます。米イラン協議で存在感が薄く、脅威除去が進まない中、国内に不満が広がっています。ネタニヤフ首相は今秋の総選挙で7期目を狙いますが、イラン情勢の対応次第で政治生命が危うくなります。日本政府はホルムズ海峡問題を台湾有事の耐性テストと位置づけ、石油や液化天然ガス供給に直ちの影響はないとしていますが、米国イラン和平交渉の行方次第で戦闘再開の可能性もあります。

財務・地方財政

小池知事と片山財務相の面会

東京都の小池百合子知事は片山さつき財務相と面会し、地方交付税を含めた地方税財政制度の見直しの必要性を強調しました。片山財務相は総務省との連携を進め、議論を深めたいと応じました。