2026年10月20日、米国土安全保障省は連邦官報で、杭州DeepSeekのIT製品・サービスを連邦文民機関の調達から排除し、機関の情報技術から除去する命令を公示しました。確認できた公式文書の対象は政府の契約とシステムであり、米国内の一般利用者が公開チャネルからDeepSeekを使えなくなる措置までは示されていません。予測市場が問う一般公開アクセスの除去とは要件が異なるため、命令の公示だけではYesの条件を満たしたとは言えません。

公示された命令の対象は政府の調達と情報技術です

連邦官報の文書2026-21447は、Hangzhou DeepSeek人工知能(AI) Co., LtdのIT製品・サービスを、連邦文民機関の調達から排除する内容です。あわせて、DeepSeekおよび関連会社の製品と、DeepSeekの実装を用いて開発された第三者の製品・サービスを、文民機関の情報技術から除去するよう求めています。連邦官報は、米国連邦政府が規則や通知を公式に公示する刊行物です。

つまり、政府が新たに何を契約できるか、すでに入っている政府の情報システムから何を取り除くか、という調達と運用の措置です。第三者製品への言及は、DeepSeekそのものだけでなく、その実装を使って作られた製品も政府側の除去対象になり得る、という広がりを持っています。民間のスマートフォンや一般向けサイトを直接閉じる法律だとは、確認した官報の範囲からは読めません。

議会調査局が2026年10月27日に更新した資料では、この命令の署名日は2026年7月24日と整理されています。同じ資料は、国防総省が2026年9月8日に類似の排除・除去命令を出し、国家情報長官も国土安全保障省と同時期に類似の命令を出したとしています。いずれも、確認できた整理では政府システムと調達側の話です。国防総省と国家情報長官の命令本文は今回直接開いておらず、この点は議会調査局の整理に依存しています。

一般公開アクセスの除去とは要件が違います

BBCは2026年10月19日付で、国土安全保障省が文民政府機関でのDeepSeekの利用と、そのAIモデルの支援で作られた技術の利用を禁じたと報じました。財務省、国務省、司法省などを含み、国防総省内の機関は除外される、という内容です。官報公示の前日の報道であり、法文そのものではありませんが、対象が文民機関である点は官報の範囲と大きく矛盾しません。

The Department of Homeland Security (DHS) has banned all use of DeepSeek within civilian government agencies, and any technology built with the aid of its AI models.

引用はBBC Newsの報道文です。bannedは「禁止」と要約されやすく、見出しだけでは一般向けの全面禁止に読めます。しかし文の範囲は文民の政府機関です。

関連する予測市場の質問は、次の英文です。

US Government removes public access to a major Chinese AI model in 2026?

判定ルールの要旨は、2026年12月31日午後11時59分(米東部時間)までに、連邦政府の法律、大統領令、輸出管理、その他の正式な措置が、米国内で主要中国AIモデルへの一般の公開アクセスを実際に取り除く場合にYes、そうでなければNo、というものです。通常の公開チャネル全体で一般のアクセスがなくなる必要があり、一つのチャネルから外れただけでは足りません。措置が出ても判定日までに除去の効果がなければ該当せず、政府の行動が原因でない除去も該当しません。

したがって、連邦文民機関の調達と情報技術からの排除は、それだけではこのYes条件を満たしたことにはなりません。議会調査局の整理では、DeepSeekのモデルは米国内の利用者に対し、アプリ、国内クラウド、ローカルでの実行など複数の経路で利用可能だとされています。他方、2026年10月20日以降に別の連邦措置が一般公開アクセスを除去していないかは、今回の検索範囲では完全には否定できません。米国内のアプリストアや公式サイトの掲載も、公式ページを直接確認した事実としては含まれていません。

9月の非難は背景であり、公開停止の確認ではありません

Bloombergは2026年9月9日付で、国家安全保障局、連邦捜査局、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁が、中国企業による米企業モデルからの大規模な知識抽出を共同声明で非難したと報じました。名指しされたのはDeepSeek、Moonshot、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIです。

The agencies specifically accused DeepSeek, Moonshot, Alibaba Group Holding Ltd. , MiniMax , StepFun and Z.AI Co. of the practice.

これは安全保障機関による非難の報道であり、一般公開アクセスの停止を確認するものではありません。蒸留、つまり他者のモデルから知識を引き出す行為への批判が、追加のアクセス制限への懸念を高めた可能性はあります。ただし、懸念と、公開チャネルが実際に閉じたこととは別です。日付が近いことだけを理由に、官報命令の原因をこの声明だと断定することもできません。

産業面では、確認した命令の文言上、民間向けアプリ、API、オープンウェイトの停止までは読み取れません。オープンウェイトとは、モデルの重みを公開し、利用者が手元でも動かせる配布形態です。明確に制限されるのは、連邦契約での提供と、文民機関の情報技術への残留です。政府システムから取り除いても、すでに手元にある複製まで消えるとは限りません。その複製が判定ルール上の「通常の公開チャネル」に当たるかは、今回の資料だけでは断定できません。

保存されたYes価格は一つの観測です

Polymarketに保存された観測では、2026年11月9日23時48分(UTC)の取得記録として、Yesが約0.075でした。単位は0から1の割合で、価格種別は不明です。これは取得時点の記録であり、その後の価格ではありません。客観的な実現確率でも、参加者全体の合意でもありません。比較できる過去の観測が保存されていないため、上昇とも下落とも言えません。

公式命令が連邦政府のシステムと調達に限られることは、Yesが低く付いていることと矛盾はしません。しかし、一つの価格から、参加者がその理由で取引した、あるいは世論がそう判断した、と因果を結ぶことはできません。出来高や売買の開きも、この保存データにはありません。

判定期限までに何が確認されれば解釈は変わりますか

市場の判定期限は2026年12月31日午後11時59分(米東部時間)です。それまでに、正式な連邦措置の効果として、主要中国AIモデルの少なくとも一つについて、米国内の通常の公開チャネルから一般のアクセスが実際になくなっていれば、Yesの条件に近づきます。ルール上の対象企業にはDeepSeekのほか、Baidu、Alibaba、ByteDance、Moonshot AI、MiniMax、Tencent、Zhipu AIが含まれます。狭い用途専用のモデルや、研究・プレビュー限定のモデルは該当しません。

逆に、連邦の情報技術からの除去だけが続き、一般の公開アクセスが残っていれば、今回の切り分けは維持されます。一つのストアからの削除、期限後にはじめて効く措置、政府が原因でない自主的な停止は、ルールの文言上はYesを満たしません。今後見るべきなのは、連邦官報、輸出管理、大統領令、対象企業の公式発表、そして信頼できる報道が一致するかどうかです。

日本への直接の制限は確認されていません

今回確認した命令は、米連邦文民機関の情報技術と調達に限られます。日本の利用者や日本企業がDeepSeekを使うことを直接制限する公式発表は、この調査では見つかっていません。直接の影響は未確認であり、影響が小さいと断定することもしません。

間接的には、他国の政府が、オープンウェイトの中国企業モデルを政府システムで使うときの審査で米国の命令を参照する可能性は考えられます。それは条件付きの波及であり、実施を示す証拠は今回の資料にありません。日本の調達規則や利用指針が変わった事実も、ここには含まれていません。

参考情報