高市首相 石油備蓄放出と予算審議難航の二正面作戦

高市早苗首相は石油供給の逼迫に対応し、26日から国家備蓄の放出を指示します。一方、国会では与野党の対立が深まり、令和8年度予算案の月内成立が危ぶまれています。暫定予算の編成も視野に入り、片山さつき財務相が作業を進めると表明。外交では茂木外相がG7外相会合に出席し、国際情勢を議論します。エネルギーや財政の課題が政権の試金石となっています。

国会・財政

予算案審議 土日対応拒否で月内成立黄信号

自民党は立憲民主党に対し、土日を含めた予算案審議を提案しましたが、立憲民主党側は異例の対応として拒否の構えを示しています。政府は予算案が月内に成立しない場合の国民生活混乱を避けるため、暫定予算案の編成を決定。高市首相は月内成立を諦めていない姿勢を崩していません。片山さつき財務相は「予算の空白は1日も許されない」と述べ、不測の事態に備えた編成作業を進める方針です。この動きはガソリン高騰対策として8000億円規模の予算を閣議決定した直後だけに、政権運営の行方を占う重要な局面となっています。

夫婦別姓と同性婚 野党が法相に実現要求

立憲民主党の打越氏は法務相に対し、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を求め、「決意を言って」と迫りました。政府の結婚前の旧姓通称使用拡大に向けた法制化の立場を批判しています。一方、高校教科書では選択的夫婦別姓の記述が増加しており、別姓派が多い古いデータを基にした内容に検定意見が付くケースもあります。政治経済の教科書では性の多様性の尊重をテーマとしたコラムも掲載され、社会的な議論を反映した記述が目立ちます。

経済・エネルギー

石油国家備蓄放出 26日から実施へ

政府は石油供給への悪影響を緩和するため、26日から石油の国家備蓄放出を開始します。高市首相は関係閣僚会議で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応していく」と語りました。また、産油国との共同備蓄も月内に予定され、初の閣僚会議が開催されます。高市首相は国際エネルギー機関（IEA）の幹部とも25日に面会し、石油の安定供給に向けた連携を議論する見通しです。ホルムズ海峡の情勢悪化が背景にあり、エネルギー安全保障の強化が急務となっています。

郵便法改正 料金改定を柔軟化

政府は定形郵便物の料金改定を容易にする郵便法改正案を閣議決定しました。日本郵便が主体的に上限価格を決め、国が認可する仕組みに変更します。これにより柔軟な料金設定が可能となり、採算改善を図ります。長年の郵便事業の課題に対応した措置で、利用者の利便性向上も期待されます。

外交・防衛

茂木外相 G7外相会合に出席

茂木敏充外相は26日から開催されるG7外相会合に出席します。日米首脳会談での首相アシストも担い、イラン情勢の早期沈静化に向けた議論をG7メンバーで進める意向です。日本を含む外交的な取り組みを強調し、国際的な協調を重視した姿勢を示しています。

統合作戦司令部 発足1年で実効性向上

統合作戦司令部の発足から1年を迎え、木原稔官房長官は「統合運用の実効性が向上した」と評価しました。事態の推移に応じた柔軟な防衛体制の迅速構築が可能になったと強調しています。一方、共産党の小池晃氏は海自派遣について「無法な戦争への協力などない」と強く反発し、停戦後も許されないと主張しています。