トランプ氏訪中調整進む ホルムズ海峡各国対応に失望表明

トランプ大統領はホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり同盟国などの対応に失望を表明しました。中国との首脳会談は5〜6週間後に再調整する見通しです。また、イラン開戦をめぐり米対テロ機関トップが辞任するなど中東情勢が注目されます。日本では訪日需要が地価を押し上げていますが、中東の緊迫化や中国の訪日自粛で陰りも見られます。

米中関係

トランプ氏の中国訪問

トランプ氏は当初3月末から4月初めに予定していた中国訪問と習近平国家主席との会談について、5〜6週間後に再調整する見通しを示しました。中国側も会談に前向きであると主張しています。中国外務省は米国との意思疎通を維持するとし、訪中の延期とホルムズ海峡問題は無関係だとしています。トランプ氏は中国が米中首脳会談の再設定に積極的であると述べ、両者の意向が一致している可能性を示唆しています。この動きは米中間の対話継続を象徴するものです。

中東情勢

ホルムズ海峡護衛問題

トランプ大統領はホルムズ海峡での船舶護衛をめぐり各国から消極的な反応を受けたと述べ、非常に失望したと表明しました。具体的な国名は明示しませんでしたが、日本や中国、韓国などが同海峡経由の原油輸入に依存している点を指摘しています。また、同盟国である日韓欧諸国に対し艦船派遣などの具体的な行動を求め、支援はもはや必要ないとの認識も示しました。各国に協力を強く働きかける姿勢を崩していません。

イラン開戦をめぐる米国内部

米国の対テロ機関トップがイラン開戦を「良心が許さない」として辞任しました。ケント氏はトランプ政権のイラン攻撃がイスラエルと米国のロビー団体の圧力によるものであり、イランからの切迫した脅威はなかったと批判しています。一方、米イスラエル間のイラン戦争目的にずれが生じています。イスラエルは体制転換による長期的な脅威排除を目指すのに対し、米国は長期戦に及び腰で、イランが失敗国家となることを懸念しています。

日本経済

訪日需要と地価動向

訪日外国人需要が地価を押し上げています。商業地と住宅地で顕著な伸びが見られ、特に長野県白馬村では冬のスキーと春から秋の登山を楽しめる通年型リゾート地として外国資本の高級ホテル整備が進んでいます。しかし、中東の緊迫化や中国の訪日自粛、外国人の不動産取得厳格化により陰りも出てきました。こうした外部要因が今後の地価動向に影響を与えそうです。