高市首相イラン外交活発化 予算案審議難航と株価反発

国会では補正予算案の審議が難航しています。与党は国民民主党に対し協力を求めていますが、同党は衆院採決に慎重な姿勢を示しています。一方、高市早苗首相はイラン情勢への対応を進め、茂木外相が邦人退避を指揮するなど外交が活発化しています。経済面では東証株価が大幅反発し、家計消費支出も減少が確認されました。住宅ローン金利の上昇も注目されます。

政治

補正予算案の審議

与党は参院で過半数に届かず、国民民主党の協力を得て予算案の成立を図っています。国民民主党は13日の衆院採決に難色を示しており、自民党は幹事長会談で協力を要請しました。与党は参院審議を前に、国民民主党の賛成により過半数を確保できる見込みです。この動きは国会運営に影響を与えています。

統一地方選の対応

立憲民主党と公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合に合流せず、それぞれ独自候補を擁立する方向です。中道改革連合の階猛幹事長は、中道として推薦や応援を行い、議席の最大化を目指す方針を表明しました。衆院選での大敗を受け、分断政治への警鐘が指摘されています。

高市首相の発言

高市早苗首相は衆院予算委員会で、議員との食事会を苦手とする女性を自称した発言に対し、中道改革連合の小川氏から批判を受けました。首相は今後この表現を使わない考えを示しています。このやり取りは国会で注目を集めました。

イラン情勢への対応

茂木外相はイラン攻撃への対応で電話会談を相次ぎ行い、邦人退避を指揮しています。高市首相のトランプ米大統領との会談ではイラン情勢がテーマとなる見通しです。大阪府摂津市議会と東京都日野市議会は米国とイスラエルのイラン攻撃中止を求める決議を可決し、自民・維新系会派も賛成しました。

経済

株価の動き

東京証券取引所の日経平均株価は大幅に反発し、1519円高で引けました。トランプ米大統領のイラン軍事作戦終結近いとの発言を受け、中東紛争収束の期待が高まりました。原油価格の高止まり懸念が後退し、市場はほぼ全面高となりました。

家計消費支出

総務省の家計調査によると、1月の1世帯当たり消費支出は30万7584円で、前年同月比実質1.0％減となりました。教育支出の減少が影響しています。物価変動を除いた実質ベースでの減少は、家計の慎重な支出傾向を示しています。

住宅ローン金利

メガバンクが変動金利を引き上げ、住宅ローン市場に影響が出ています。日銀の政策金利引き上げを背景に上昇基調が鮮明です。インフレ時代における家計への影響が懸念され、発想の転換が求められています。