中国全人代 成長目標4.5～5％引き下げ 国防費7％増へ

中国の全国人民代表大会が開幕し、今年の経済成長目標を4.5～5％に引き下げ、国防予算を前年比7％増額する方針を発表しました。日本では国会審議の休日実施が回避され、高市首相がイラン情勢を非難する電話会談を行いました。また、政府が伊藤穣一氏への聞き取りを中止するなど、政治・経済分野で動きが相次いでいます。労働時間に関する調査結果も公表されました。

中国の経済・国防政策

経済成長目標の引き下げ

中国の立法機関である全国人民代表大会の第14期第4回会議が北京の人民大会堂で開幕しました。李強首相は政府活動報告で、今年の実質経済成長率目標を4.5～5％と発表しました。これは2025年の5％前後から引き下げたもので、3年ぶりの措置です。中国経済は国内で供給過剰と内需不足に直面し、米国との関税戦争の影響も続いています。この目標設定は来秋の党大会を控え、未達成の報告を避ける安全策とも苦肉の策とも見られます。新たな5カ年計画の概要案では、米国との対立をにらみ、自立自強を急ぎます。人工知能や量子技術、新エネルギー、レアアースなどの分野を戦略的に強化する方針です。

国防予算の増加

中国は国防予算を前年比7％増額します。これは1995年から32年連続の増加で、伸び率が7％を超えるのは5年連続です。中央政府予算の伸び率5.5％を上回る重点配分を受けています。軍高官の粛清があったものの、伸びは例年並みです。米国や台湾向けの軍事力強化を進め、政治健軍を指針とします。

日本の国会・政治動向

国会審議の日程調整

令和8年度予算案の年度内成立を目指す首相の意向を受け、与党は7日の土曜日に審議を行う異例の日程を提案しました。しかし野党の反発により、休日審議は回避され、9日の集中審議で合意しました。この調整により、国会の通常運用が維持されます。

社民党党首選の候補者

社民党の党首選に3人の候補者が立候補しました。非議員の大椿氏とラサール氏の党籍は1年足らず、福島氏も結果次第です。党首に選ばれる者は80年超の歴史を持つ政党の運営と再建を担います。各候補者は党首としての不安視される側面を抱えています。

伊藤穣一氏への対応

政府は伊藤穣一氏への聞き取りを中止しました。鈴木隼人内閣府副大臣は衆院予算委員会で、エプスタイン氏との関係について退任の意向が示されたため、それ以上の対応を予定していないと述べました。

国際情勢と国内経済

高市首相のイラン非難と日独連携

高市首相は民間施設などを攻撃したイランを非難しました。ドイツ首相との電話会談で事態の鎮静化に向け連携を確認し、中国を念頭に重要鉱物の輸出規制がサプライチェーンに与える影響への懸念を共有しました。経済安全保障分野での協力も確認されています。

労働時間に関する調査

働き方改革関連法施行から5年を機に、厚生労働省が労働者と企業を対象に調査を実施しました。労働時間の増加を望む労働者は1割程度にとどまりました。

イラン情勢と経済影響

日商会頭はイラン情勢が中小企業の賃上げに影響を及ぼすことを憂慮しています。世界経済の悪化やインフレの再燃を心配する声が上がっています。