高市首相施政方針に新聞社論 サナエトークン補償へ

高市早苗首相の施政方針演説に対し、各新聞社が社説で論評を展開しています。一方、サナエトークンの運営側は名称変更と保有者への補償を決定し、国会でも取り上げられました。中国全人代の開幕を控え成長率目標の引き下げが観測される中、株価下落や原油高騰が経済に影を落としています。社民党首選の告示や旧統一教会解散命令請求も注目を集めています。

国内政治

サナエトークン問題

サナエトークンの運営側は、名称変更、プロジェクトの抜本的見直し、保有者への補償、有識者による検証委員会の設置、再発防止策の構築を決定しました。格闘技ブレイキングダウンの運営会社幹部で投資家の溝口勇児氏が運営するユーチューブ番組が発行したこのトークンは、国会でも中道改革連合の伊佐氏が取り上げられました。片山氏からは違反があれば対応するとの指摘があり、業者登録がない点も問題視されています。こうした対応は、首相側との連携方針を報告してきた経緯を踏まえたものです。

社民党首選と国会動向

社民党の党首選が告示され、大椿氏、ラサール石井氏、福島瑞穂氏の3人が立候補を届け出ました。平成25年以来の選挙戦となり、低迷が続く党の再建策が主な争点です。投票は21日と22日に都道府県連で行われ、23日に開票されます。また、中道改革連合の菊田真紀子衆院議員は衆院文部科学委員会で、高市首相が衆院選後に自民衆院議員へ当選祝いとしてカタログギフトを配布したことを追及しました。後ろの席には政策質疑優先を主張する泉氏がいました。

施政方針演説への反応

高市首相の施政方針演説に対し、産経新聞は皇室典範と憲法の改正を求め、も政策推進に期待を示しました。一方、、、東京新聞は自民党の衆院選圧勝を踏まえ、数の力で政策を進めないよう牽制しています。中道改革連合の小川氏も旧統一教会の解散命令請求について、長年の組織的被害を司法が認定した重い判断とし、救済の第一歩になると期待を述べました。

国際政治

中国全人代と高市首相発言

中国の全国人民代表大会が5日に開幕し、会期は昨年より1日長い8日間となります。李強首相が政府活動報告で2026年の実質経済成長率目標を公表し、第15次5カ年計画を決定します。成長率目標の引き下げが観測される中、全人代報道官は高市首相の発言に対し、日本の指導者の誤った発言に断固反対し、中国人民は外部勢力の内政干渉を許さず、国家主権と領土一体性を守ると強調しました。

米中間選挙候補者指名

米中間選挙の候補者指名争いがテキサス州で開幕しました。連邦上院選の民主党候補は新星が選出され、物価高で共和党トランプ政権の支持率が低迷する中、民主党は上下両院の奪還を狙っています。

経済動向

株価下落と原油高騰

東京株式市場の日経平均株価は3日連続で続落し、下げ幅は一時2600円を超え、5万4000円台を割り込みました。米国とイスラエルによるイラン攻撃で世界経済減速と原油価格高騰が懸念され、市場は情勢緊迫の長期化を警戒しています。原油価格の高騰が続き、来週以降に日本のガソリン価格へ波及する可能性があり、実体経済への影響が懸念されます。大和証券のチーフストラテジストは短期的な売り姿勢が落ち着くものの、底値見通しは難しいと指摘しています。

中国経済指標

中国の製造業景況感が悪化し、2月は前月比0.3ポイント低下して2カ月連続で節目50を割り込みました。生産活動の悪化と米国との貿易摩擦激化の影響で、昨年10月水準まで落ち込んでいます。