高市首相 中東緊張下で予算案早期成立促す

中東でのホルムズ海峡封鎖懸念が高まり、東証株価が1778円安の大幅下落となった。主要アジア市場も下落し、エネルギー供給への不安が投資家心理を冷やした。高市首相は衆院予算委員会で予算案の早期成立を野党に求め、情報力強化の提言も受け入れた。社民党は首選を控え党勢再建が課題だ。学校法人は少子化と物価高に対応し資産運用を積極化している。

中東情勢

ホルムズ海峡封鎖問題

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃を警告した。中国はイランに対し封鎖解除を求め、LNG運搬船の航行継続を促している。中国はLNGや原油の輸入大国であり、封鎖長期化が自国経済に大きな影響を及ぼすことを警戒しているとみられる。トランプ氏はイランに対する大規模攻撃を間もなく実施する考えを示し、米兵死者が6人に上る中、緊張が高まっている。米国とイスラエルのイラン攻撃可能性も指摘され、国際情勢の先行きが不透明だ。

経済動向

東証株価急落

東証株価は1778円安となり急落した。ホルムズ海峡封鎖による長期紛争懸念とエネルギー供給不安が主因だ。主要なアジア市場も軒並み下落し、投資家心理が悪化した。学校法人は少子化による学生数減少や授業料収入減、物価高騰による資産目減り、金利上昇に対応するため、資産運用に積極的な姿勢を見せている。将来的なリスクを考慮しつつ、攻めの運用を進める動きが広がっている。一方、ニデックでは永守氏の不適切な目標設定が不正を招き、経営管理の機能不全が明らかになった。永守氏は公の場に姿を見せず、信頼回復が課題だ。

国内政治

高市首相の国会対応

高市首相は衆院予算委員会で、米国とイスラエルのイラン攻撃可能性を挙げ、8年度予算案の早期成立を野党に呼びかけた。与党は13日の衆院通過に現実味を見せ強気だが、参院での少数が不安要素となっている。また、カタログギフト配布問題では、自民総裁として例外的な対応だったとし、批判があれば慎みたいと述べた。情報力については、あらゆる国力につながると強調。自民と維新が提出したインテリジェンス強化提言を受け、国家情報局の立ち上げで同盟国との情報共有を円滑化する意義を認めた。小林鷹之政調会長もその点を強調している。

政党の動き

社民党は4日首選告示を迎え、福島瑞穂氏、ラサール石井氏、大椿裕子氏の3氏が出馬する。国会議員が福島氏とラサール氏の2人のみに縮小し、党勢再建策が焦点だ。小沢一郎氏は衆院選惨敗で中道が焼け野原になったと振り返り、選挙協力にとどめ他の野党との幅広い連携を模索すべきだったと指摘した。立正佼成会は衆院選で中道に103人を推薦し16人が当選。立民と公明の合流影響か、前回立民より24人減だが自民は増加した。共産党の田村智子委員長は高市政権に対し、米国批判を求めイラン国内弾圧も批判し停止を訴えた。