高市首相旧姓併記政策議論活発 イラン情勢で市場動揺

高市早苗首相は旧姓の通称使用をめぐり、パスポートや免許証、マイナンバーカードへの併記を検討する方針を示しました。衆院予算委員会では令和8年度予算案の年度内成立に向け、野党にも協力を求めています。一方、イランへの攻撃を受けて金価格が3万円に迫り、東証株価は一時1500円超下落するなど市場に動揺が広がっています。首相はイラン情勢の早期沈静化に向け外交努力を続けます。

国内政治

高市首相の政策方針

高市首相は衆院予算委員会で、令和8年度予算案と関連法案の年度内成立に意欲を示しました。国民生活に支障が出ないよう野党の協力も求め、審議の円滑化を図る姿勢を強調しています。また、旧姓通称使用の法制化や外国人政策など独自色が強い政策について議論が活発化しています。首相は併記を求める声に対応し、検討の必要性を認めました。パスポート、運転免許証、マイナンバーカードへの旧姓併記を検討中で、単記使用の懸念にも説明しています。これにより、戸籍と実務の整合性が図られる可能性があります。関連法案の審議が本格化する中、政策の具体化が注目されます。

企業献金規制強化法案

中道の党と国民民主党は企業・団体献金の規制強化法案を提出しました。国民民主党の古川氏は自民党に対し、この問題に取り組まないのかと問いかけ、政治資金問題の解決を促しています。自民党が後ろ向きとの指摘もあり、与野党間の調整が課題となっています。法案は政治資金の透明化を目的としており、審議の行方が注目されます。

経済動向

イラン攻撃の市場影響

イランへの米国とイスラエルの攻撃を受け、金価格が3万円に迫っています。安全資産としての需要が強く、有事のドル買いによる円安・ドル高も国内価格を押し上げました。東京株式市場では日経平均株価が一時1500円超下落し、NY原油先物が1割超上昇するなど警戒感が広がっています。戦況悪化が続けばGDPを1％近く押し下げる可能性があり、原油高による物価上昇と景気下押しが懸念されます。日本経済への波及が注視されます。

国際情勢

イラン攻撃と外交対応

高市首相はイラン攻撃に対し、早期沈静化に向けあらゆる外交努力を続けると述べました。イランの核開発問題では関係国と連携し、交渉を含む外交的解決を強く求めています。維新の吉村洋文代表はホルムズ海峡の事実上封鎖が日本の物価高につながると懸念を示し、邦人安全確保の重要性を指摘しました。一方、スターマー英首相は空爆ではイラン体制転換はできず、英領内基地の使用も認めない意向を明確にしています。イラン市民ではハメネイ師死去に追悼と歓喜が交錯し、社会分断が浮き彫りになりました。