トランプ氏、全世界輸入品に15％関税引き上げを表明

アメリカのトランプ大統領は、全世界からの輸入品に対する関税を従来の10％から15％に引き上げることを明らかにしました。米最高裁判所が相互関税を違法とする判決を下したことを受けた動きです。日本政府はこれを注視し、刺激を避ける静観の姿勢を示しています。また、不法移民の摘発強化や空港の改称法案可決など、政権の強硬姿勢が目立っています。これらの政策は国内外に影響を及ぼす可能性があります。

関税政策の展開

全世界への関税率15％への引き上げ

トランプ氏はソーシャルメディア上で、全世界からの輸入品に対する関税を最大限認められた15％の水準に引き上げると表明しました。これは当初の10％関税を上回るもので、通商法の規定を根拠としています。表明の背景には、米最高裁判所が極めて反米的な判決を下したとの認識があり、これを精査した結果だと説明されています。この措置の適用時期は不明ですが、貿易摩擦の再燃を懸念する声が国内外で上がっています。一方、トランプ氏は20日夜に通商法122条に基づき、各国輸入品に10％の関税を24日から150日間課す布告に署名しました。分野別の関税が適用されている自動車などは除外されます。この布告は政権の貿易保護主義を象徴するものです。

米最高裁の相互関税違法判決と対応

米最高裁判所は、トランプ政権の相互関税措置を違法と判断しました。これにより政権の強権的な貿易手法に歯止めがかかり、三権分立の勝利との評価もあります。政権は日本や欧州連合などの主要国・地域と合意を結んでいますが、未合意の国々との協議を継続中です。威圧的な手段を失うことは政権にとって痛手となり、すでに合意した国々が約束を守らない可能性も指摘されます。日本政府は判決を受け、トランプ氏を刺激すれば倍返しの報復を招く恐れがあるとして静観の構えです。米政府が徴収した関税の返還が今後の焦点となります。カリフォルニア州知事は違法に巻き上げた金銭の即時還付を求め、利息付きでの返金と労働者世帯への補償を主張しています。

移民・国内政策の動き

不法移民摘発の強化策

トランプ氏は移民・税関捜査局の職員を倍増させることで、不法移民の摘発を強化する方針を打ち出しました。著名人からの批判に対しては、米国の偉大さを侮辱するものだと一蹴しています。国内での強硬な取り締まりに対する反対意見が続いていますが、政権は成果を重視する姿勢を崩していません。この政策は政権の支持基盤を固める狙いがあると見られます。

空港改称法案の可決

フロリダ州議会は、パームビーチ国際空港をドナルド・J・トランプ国際空港に改称する法案を可決しました。デサンティス州知事の署名により正式に成立する見通しです。この動きはトランプ氏の地元支持を象徴するもので、政権の国内人気を維持する一環とされています。