高市首相、国民会議で税制改革議論 野党排除に反発相次ぐ

高市早苗首相は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議の開催に意欲を示しています。参加条件に給付付き税額控除の賛同を掲げ、政府・与党は野党の参加に慎重です。一方、参政党と共産党は招集されなかったとして不満を表明しています。また、施政方針演説で連立政権の公約実現を誓い、予算編成の見直しや憲法改正への取り組みを強調しました。政府は122兆円の予算案を提出し、赤字国債発行の特例法も国会に上程しています。

高市政権の政策方針

施政方針演説

高市早苗首相は施政方針演説で、「日本列島を強く豊かに」との目標を掲げました。自民党が衆院選で掲げた政権公約と日本維新の会との連立政権合意書の内容を一つ一つ実現する責任を果たすと誓っています。選挙での圧勝を「背中を押された」と位置づけ、政権の基盤を強調しました。この演説は、与党の結束をアピールする内容となっています。

国民会議の開催構想

高市首相は、社会保障制度を議論する超党派の国民会議の開催に意欲を表しています。参加条件として給付付き税額控除への賛同を求め、政府・与党は野党の参加に条件を設けています。国民会議は超党派をうたっていますが、この条件付けに対し野党側から反発の声が上がっています。消費税減税などの税制改革が焦点となります。

野党の反応

参政党と共産党の不満

参政党の神谷代表と共産党の田村委員長は、国民会議に招集されなかったとして不満をあらわにしています。参政党側は「こちらも態度を変える」と述べ、共産党側は「排除だ」と批判しています。これにより、超党派議論の枠組みをめぐる緊張が高まっています。与党の参加条件が野党排除につながっているとの指摘があります。

経済・財政政策

予算案の提出

政府は一般会計歳出総額122兆3092億円の2025年度予算案を国会に提出しました。これは2年連続で過去最大規模となります。物価高騰や金利上昇、社会保障費の増加を反映した内容です。高市首相は2025年度内の成立に意欲を示しており、衆院選の影響で提出が例年より遅れた経緯があります。

赤字国債特例法

政府は赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出しました。2025年度で期限が切れるため、2026年度から5年間の延長を図ります。この措置は財政運営の基盤を維持するためのものです。与党は早期成立を目指しています。

予算編成の見直し

高市政権は予算の作り方を抜本的に見直します。年末の補正予算による歳出膨張を改め、必要経費を精査して当初予算に計上する仕組みに転換します。成長戦略に重点を置き、「責任ある積極財政」の基盤を築く方針です。この改革は、従来の財政手法からの脱却を意味します。

憲法・皇室関連

改正議論の進展

自民党の萩生田光一幹事長代行は、高市政権下で憲法改正と皇室典範改正が二大テーマになると指摘しました。「天の時」との認識を示し、連立の枠組みに含みの有る発言をしています。高市首相は施政方針演説で憲法改正の早期発議を期待し、憲法審査会長に信頼する人物を起用しました。自民党幹部は国民投票に向けた態勢を整えています。