自民党大勝で派閥復活動く 中国総領事館訪日自粛呼びかけ

自民党が大勝を収め、新人議員66人が当選し派閥再編の動きが活発化しています。一方、大阪の中国総領事館は道頓堀での殺傷事件を受け、春節期間の訪日自粛を国民に呼びかけました。また、国民民主党の玉木代表が予算案成立への協力を示唆するなど、野党の対応も注目されます。米国とイスラエルはイランへの経済圧力を強化する方針で一致しました。

国内政治

自民党派閥の再編動き

自民党は大勝し、新人議員66人が当選しました。派閥パーティー収入不記載事件で麻生派以外の派閥が解消されていましたが、旧派閥の領袖級が勢力拡大に動き出しています。人事を見据え、数の力を結集する動きが見られます。新人や元職の当選が相次ぎ、党内では戸惑いの声も上がっています。

野党の対応と選挙結果

国民民主党の玉木代表は、令和8年度予算案の年度内成立に協力する考えを示唆しました。対決より解決を優先し、国民生活を重視して判断すると述べています。また、今回の選挙結果では、他人の悪口ばかりの批判型野党とオールドメディアへの不満が表れたと指摘されています。野党の政権批判が悪口のように聞こえる問題が議論されています。

中道改革連合の執行部人事

中道改革連合の小川淳也代表は、執行部人事で党内融和を重視します。一致結束した上で外に訴えていく方針です。極めて慎重に、さまざまなバランスに配慮した人事を行う考えを強調しています。

外交・安全保障

中国総領事館の訪日自粛呼びかけ

在大阪中国総領事館は、道頓堀で17歳男性3人が刃物で刺され死傷した事件を受け、中国国民に春節の訪日自粛を呼びかけました。最近の日本の一部地域の治安環境が穏やかでないと強調しています。15日から春節が始まるため、悪質な事件の頻発を理由に挙げました。中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市首相の発言にも反発しています。

米国イスラエルのイラン経済圧力

米国とイスラエルは、イランへの経済圧力強化で合意しました。イラン核問題を巡る米イラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙いです。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しています。

企業・社会

JR東日本の安全対策見直し

JR東日本は、安全対策の徹底が求められています。国土交通省が渡利副社長を呼び出し行政指導を行いました。コロナ禍の令和2年度から約800億円の修繕費を削減していたことが明らかになりました。直後のトラブルを受け、対策のゼロからの見直しが指摘されています。