石破前首相、自民減税公約に異論 トランプ氏選挙国営化主張

石破前首相は側近議員を中心に選挙応援を行い、自民党の公約である食料品の消費税ゼロ化について疑問を呈しました。人口減少下で減税を繰り返せば日本経済がどうなるのかと持論を展開しています。一方、トランプ氏は米中間選挙を前に選挙プロセスを国営化すべきとの考えを示し、ハーバード大への支払い要求を撤回しました。また、重要鉱物の民間備蓄制度を発表し、対中リスクに備えます。

日本政治

石破前首相の選挙応援

石破前首相は側近議員を中心に選挙応援を行っています。自民党が公約で2年間の食料品の消費税ゼロを掲げる中、応援演説で人口が減る状況下で減税ばかりを進めれば日本経済はどうなるのかと持論を述べました。この発言は党内の政策議論に一石を投じるものとなっています。石破氏はこれまでにも財政健全化の観点から慎重な財政出動を主張してきました。選挙戦ではこうした独自の見解を交えつつ、支持拡大を図っています。

米国政治

トランプ氏の選挙制度改革提言

トランプ氏は連邦議会選の実施・運営権限が各州政府にあるとする憲法規定を見直し、選挙プロセスを国営化すべきとの考えを示しました。中間選挙を11月に控え、投票方法への介入を模索している可能性があります。この発言は選挙の公平性や信頼性をめぐる議論を呼び起こしています。トランプ氏はこれまで選挙制度に不満を表明してきましたが、国営化という具体的な提案は新たな展開です。

ハーバード大との交渉進展

トランプ氏はユダヤ系学生への嫌がらせ対策が不十分としてハーバード大に懲罰的な措置を取ってきましたが、政権側への2億ドルの支払い要求を撤回しました。この決定は大学側との交渉の成果として位置づけられ、トランプ氏の政権運営の柔軟性を示すものとなっています。教育機関との対立が緩和される可能性があります。

米国経済政策

重要鉱物の民間備蓄制度

トランプ氏は対中依存を減らすため、民間企業向けに重要鉱物の備蓄制度を設けると発表しました。民間資金と米輸出入銀行の融資を活用し、計約120億ドル規模の事業とします。中国からの供給網リスクや価格変動に備え、供給網の強靱化を図ります。この施策は米国内の産業基盤強化を目的としています。