高市首相積極財政強調 衆院選で円安論争活発化

衆院選の唯一の選挙サンデー、高市早苗首相が積極財政路線を強調し、未来のための投資を進める方針を示しました。一方、中道の野田氏は首相の円安肯定発言を批判し、物価高対策が帳消しになると指摘。豪雪の中での遊説や公明の支援動向も注目を集めています。また、南鳥島沖でレアアースを含む泥の採取に成功し、本格採掘に向けた動きが進んでいます。

衆議院選挙

党首遊説と選挙サンデー

衆院選期間中唯一の日曜日、与野党党首らが激戦区を中心に遊説を行い、支持拡大を図りました。高市首相は財布を豊かにする経済政策を訴え、積極財政への転換を強調。令和8年度予算案では未来を築く投資案件を盛り込み、今やらなければ間に合わない施策を進める考えを示しました。野党側はこれに反発の構えです。一方、甲信越や東北では豪雪が続き、聴衆が少なく遊説を断念するケースも。立候補者たちは厳しい天候の中、論戦を続けました。また、公明党は中道候補への支援を検討しつつ、旧来の関係から自民候補への票流しも可能性として指摘されています。維新は防衛費増額を明言し、日米同盟強化を掲げています。

円安発言をめぐる批判

高市首相の円安に関する発言に対し、中道の野田氏が危機感の欠如を指摘し、政府や大企業が喜ぶ状況だと述べました。日本は資源とエネルギーを輸入国としており、円安は物価高対策を無効化すると訴え、為替に歯止めをかける必要性を強調。首相側は為替変動に強い経済構造を目指す趣旨だったと釈明しています。この論争は選挙終盤の焦点となり、街頭演説で活発化しました。受験シーズンと重なる中、選挙活動の影響を考慮した大学側の配慮も呼びかけられています。

経済動向

レアアース採取の成功

南鳥島沖でレアアースを含む泥の採取試験が成功しました。松本文科相が結果を公表し、本格的な採掘試験を来年2月に実施する予定です。経済性や産業利用の可能性は、その後の検討事項となります。この成果は資源確保に向けた重要な一歩です。

物価上昇と資産運用

物価上昇により現金の価値が減価する状況が続き、家計の生活防衛策として攻めの資産運用が重要視されています。日本では金融資産に占める現金の比率が高いものの、変化の兆しが見られます。格差拡大を抑える観点からも、投資手法の活用が求められています。

一帯一路の再加速

中国の一帯一路構想で、25年の受注と投資額が過去最高を記録しました。相手国への債務負担批判がある中、米国の保護主義が一部途上国で中国傾斜を促した可能性があります。この動きは国際経済に影響を与えそうです。