高市首相 党首討論で連立追求と消費減税主張

衆院選公示を目前に控え、高市早苗首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で国民民主党との連立入り可能性を追求したいと述べました。食料品の消費税率を2年限定でゼロに引き下げる方針を主張し、秋の臨時国会で関連法案を提出する意向を示しています。また、中国のパンダ外交が政治状況次第で変化する中、日本への新規貸与は後ろ向きです。高市内閣の支持率は70.8％を維持しています。

衆議院選挙

党首討論会

第51回衆院選が27日に公示されるのを前に、与野党7党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わしました。高市早苗首相は自民党総裁として、主要争点の消費税減税に関し、食料品の税率を2年限定で0％とする考えを主張。秋の臨時国会で関連法案を提出したいとの意向を示しました。また、国民民主党の玉木氏に対し連立政権への参加を促し、「プロポーズを送っている」と述べました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は成長戦略について言及され、「解散で物価対策ができず」と応じました。維新の藤田文武共同代表には普天間基地移設問題で「トラスト・ミー」とのやり取りがあり、党内対立の懸念も浮上しています。

大阪選挙区の情勢

大阪選挙区では与党同士の自民党と日本維新の会が全面対決の構えです。自民党は公認決定が遅れ、府連内で混乱が生じています。一方、維新はダブル選挙の是非を巡り内部に亀裂が入っています。自民府連幹部は準備不足を認め、次期衆院選の見通しに厳しい見方を示しています。両党の激突が選挙戦の焦点となりそうです。

外交・安全保障

中国のパンダ外交

中国は政治状況次第でパンダ外交を展開しています。韓国とは追加貸与の協議を進めていますが、日本への新規貸与には後ろ向きです。日本はパンダゼロ時代を迎えており、これと台湾有事に関する答弁の関連性が指摘されています。こうした動きは日中関係の微妙な変化を映し出しています。

中国の訪日自粛呼びかけ

中国政府は春節の訪日を自粛するよう呼びかけ、日本便の無料キャンセルを10月まで延長しました。中国のSNSに掲載された注意喚起では、日本で中国人を狙った犯罪が多発し、安全上の脅威に直面していると主張しています。この措置は両国民の交流に影響を与えそうです。

内閣支持率と政党動向

高市内閣支持率

高市早苗内閣の支持率は70.8％で、前回調査比5.1ポイント減ながら、政権発足以降4カ月連続で7割台を維持しました。一方、中道改革連合は内閣を評価しないとの回答が62.7％に上っています。立民の中道代表は安保関連法の容認を示唆しましたが、党内対立の懸念があります。参政党の神谷氏は移民政策を争点化し、日本を移民国家にするかどうかを問う姿勢です。