衆院選接近 高市早苗政権下消費税減税論が活発化

衆院選の公示が近づく中、高市早苗政権に対する各政党の政策論争が展開しています。消費税減税をめぐり、自民党が食料品ゼロ税を公約に掲げる一方、参政党は廃止を訴え、共産党はまず5％への引き下げを主張します。与野党党首のネット討論会でも応酬が繰り広げられました。また、選挙違反取り締まりの強化や新党結成、離党騒動などの動きも相次いでいます。

選挙戦の展開

自民党幹部の事務所開き

自民党の萩生田光一幹事長代行は事務所開きで、日本を代表する政治家として活動してきたと述べました。高市早苗内閣の継続のため、多くの役割を担う必要があるとし、万一政権が倒れる覚悟で政治に取り組んでいるとの決意を語りました。また、少し謙虚に活動してきたが、これからは積極的に動くとしています。この発言は、衆院選に向けた自民党の姿勢を示すものです。

選挙違反取り締まりの強化

警視庁は衆院選の公示を前に、選挙違反取締本部を設置しました。捜査2課に本部長を置き、各署にも本部を設け、約2千人体制で取り締まりに当たります。前回選の同時期に比べて選挙違反警告数が30件から2件へ激減しており、早期の警戒態勢が功を奏しています。民主主義の健全性を守るための取り組みが進められています。

消費税をめぐる論議

与野党党首のネット討論

与野党10党首がネット討論会で消費税減税をめぐり応酬しました。自民党側は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を財源に挙げ、2年限定なら特例公債なしで対応可能と主張しています。一方、中道改革連合の野田氏は辺野古移設に関する見解に疑問が集中しました。衆院選の争点として、消費税のあり方が注目されています。

各党の消費税政策

参政党の神谷宗幣代表は消費税廃止を訴え、自民党の食料品ゼロ税公約に反対し、正面から戦う姿勢を示しました。共産党の田村智子委員長はまず5％への減税から廃止を目指すとしています。また、主張として消費税は社会保障の基幹税であり、減税の負の影響をどう抑えるかが課題です。実効性ある成長戦略の必要性が指摘されています。

新党・離党の動き

参政党の擁立計画

参政党は衆院選の小選挙区で170人超を擁立する方針です。神谷代表は自民党にも問題のある人物がいるとして、積極的な候補擁立を進めます。また、日本保守党の百田尚樹代表は外国人労働者の受け入れについて質と量を考慮し、移民政策の抜本見直しを主張しました。特定技能2号の家族帯同制限などを掲げ、日本を守ることを呼びかけています。

離党と新党参加の争い

原口新党への参加をめぐり、鈴木敦氏が離党届を提出済みと主張する一方、参政党幹事長は未提出だと反論しています。鈴木氏は政治家としての義理により離党すると述べ、新党参加については触れていません。また、高市首相の義理の息子である山本氏は自民党幹部から影響を考慮するよう懸念が伝えられ、出馬を見送りました。