高市首相の財政改革 中道連合結成で選挙戦活発

高市早苗首相が複数年度の財政出動を軸とした予算編成方針を表明し、自民党内から財務省への挑戦として評価の声が上がっています。一方、立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成し、幹事長に安住淳氏と中野洋昌氏を起用する方針を固めました。維新の会は副首都法制定や食料品消費税ゼロを公約に掲げ、衆院選に向けた動きが活発化しています。経済面ではチャイナリスクが企業の注目語となり、インバウンドの中国人訪日客減少が課題となっています。

政治

高市首相の予算編成方針

高市首相が衆院解散を決断した中で、国の予算編成のあり方を改める方針を表明しました。自民党の木原誠二氏はこれを「対財務省の最終兵器」と絶賛しています。従来の単年度主義から複数年度の財政出動を可能とする内容で、政権基盤の安定化を図る狙いがあります。高市首相は就任3カ月で高い支持率を維持しており、Z世代の支持も鍵を握っています。維新との連立政権は衆院で過半数をぎりぎり確保する状況ですが、早期の衆院選で基盤強化をめざします。大阪自民の松川氏は維新への応援中止を首相に要請し、支持層流出を懸念しています。

中道改革連合の結成と対応

立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成し、幹事長に安住淳氏と中野洋昌氏の起用を固めました。立正佼成会はこれを評価する立場にないとしています。維新の藤田氏は中道連合をエネルギーや安保政策で責任を担えないと批判。世論調査では支持率9％にとどまり、相乗効果は期待薄です。沖縄では安住氏の辺野古発言が波紋を呼び、県連が抗議。オール沖縄勢力にほころびが生じ、瑞慶覧氏が出馬表明しています。れいわ新選組の山本太郎代表は多発性骨髄腫の一歩手前で議員辞職を表明し、無期限休止となります。

経済

チャイナリスクと企業動向

企業の7割超が2026年の注目語にチャイナリスクを選びました。景気低迷の懸念の一方、脱中国依存を商機と捉える動きも見られます。中国の対日威圧が日本経済の外圧耐性を高める契機となる可能性があります。また、高市首相の台湾有事関連答弁を受け、12月の中国人訪日旅行客は45％減少し、インバウンド産業の不安定さが露呈。観光庁長官は地道なプロモーションを進めるとしています。中国はパンダ新規貸与に後ろ向きです。

給食費無償化と財政措置

政府は公立小学校の給食費無償化を暫定予算に盛り込みます。4月開始が遅れる可能性を指摘する声があり、教育現場や自治体の混乱回避が目的です。維新の公約では食料品消費税を2年間ゼロとし、積極財政と歳出改革を両立。外国人移住に司令塔を設置し、人口戦略に基づく上限設定を提案しています。一方、安倍元首相銃撃事件の山上被告は事件1カ月前に無職となり、所持金20万円と借金で生活が逼迫していました。裁判長は経済的追い詰められ方を量刑に言及しています。