高市首相衆院解散表明 中道改革連合基本政策発表

高市早苗首相は衆院を通常国会召集日の23日に解散することを表明しました。与党過半数を目標に掲げ、国民に信任を問う方針です。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党中道改革連合は基本政策を発表し、自衛権行使を合憲と位置づけ原発再稼働を容認する姿勢を示しました。中国経済の動向も注目を集めています。

衆院選動向

高市首相の解散表明

高市早苗首相は記者会見で、23日の通常国会冒頭で衆院を解散することを正式に表明しました。公示日は27日、投開票日は2月8日を予定しています。首相は総理大臣としての進退をかけるとして、与党で過半数獲得を勝敗ラインに設定しました。自民党と日本維新の会の連立政権は、衆院定数465の過半数である233を超える議席を目指します。首相は「高市早苗が首相で良いかどうか国民に決めてもらう」と述べ、国家経営の信任を直接問う姿勢を強調しました。また、「未来を作る選挙」と位置づけ、成長スイッチを押す政策を訴えています。

中道改革連合の基本政策

立憲民主党と公明党による新党中道改革連合は基本政策を発表しました。自衛権行使を合憲と明記し、防衛力の整備を位置づけています。原発政策では、安全性が確認され地元合意があれば再稼働を容認する一方、将来的に依存しない社会を目指すとしています。公明党の主張が色濃く反映され、立民側の説明に曖昧な点が見られます。新党は政権担う責任感を問う声もありますが、国民不在の政治に終止符を打つと訴えています。共産党は選挙協力拒否を宣言し、安保や原発方針に反発しています。

各党の対応と候補擁立

国民民主党は重点政策を公表し、「もっと手取りを増やす」を掲げ年少扶養控除の復活を明記しました。成長戦略「新三本の矢」や人づくり、国防、正直な政治の5本柱で構成されます。自民党は神奈川2区に新田章文氏を擁立し、各党が臨戦態勢に入っています。日本維新の会とは大阪都構想で対立し、公明党票の行方が焦点です。京都府や埼玉県では候補予定者が決まり、選管も準備を急いでいます。木原稔官房長官は飲食料品の消費税引き下げを排除せずと述べました。

経済・外交動向

中国経済の成長鈍化

中国の2025年GDP成長率は政府目標の5％前後を達成しましたが、前年同水準で横ばいです。内需不振が響き、不動産不況を背景に投資がマイナスとなりました。一方、輸出は貿易相手拡大で好調を維持しています。高市首相はレアアースなど重要物資の対日輸出管理強化に対し、有志国と連携して申し入れを行うと表明しました。経済的威圧を手段としないよう求めています。