高市首相衆院解散表明 中道改革連合が新党結成

高市早苗首相が衆院解散を表明し、次期衆院選に向けた与野党の動きが活発化しています。新党中道改革連合は生活者第一を掲げた綱領を発表。自民党は飲食料品の消費税率引き下げを公約に盛り込む方針を示しました。公明党や立憲民主党の議員も新党合流を進め、選挙戦の様相が鮮明になっています。一方、外国人土地取得の規制強化を求める声も強まっています。

政治

高市首相の衆院解散と選挙準備

高市早苗首相は通常国会冒頭に衆院を解散する意向を表明します。2月8日投票に向け、各党は候補者擁立を急ぎます。千葉県選挙管理委員会は事前説明会を開催し、50陣営が出席しましたが、候補者未定の陣営も目立ちました。新党中道改革連合は午前に生活者ファーストを掲げた綱領を発表し、午後には基本政策を示します。公明党の斉藤鉄夫氏は選挙後、参院や地方議員の合流を見据え、一つの国民政党を目指すと述べました。立憲民主党の野田佳彦代表は地方組織に新党協力の呼びかけを行い、公明党との合意経緯を説明。新党主導権をアピールする動きです。一方、立民の原口氏は中道改革連合に合流せず、次期衆院選への立候補を表明しました。

自民党の消費税政策と野党批判

自民党の鈴木俊一幹事長は、次期衆院選公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討を盛り込むと明らかにしました。中道改革連合も食料品消費税を恒久的にゼロにすると明言。討論番組で与野党が消費税の在り方や物価高対策を議論しました。共産党の小池氏は自民党の検討を選挙目的と批判し、レジシステム改修や財源問題をこれまで挙げていた点を指摘。立民の野田氏は自民党の不記載事件関係議員の比例代表重複立候補容認を反省不足と非難しました。新党中道改革連合の公明党西田氏は安保関連法を当然合憲とし、賛同者を集めると語りました。

経済・社会

外国人土地取得規制と過疎対策

外国資本による不動産買収拡大が懸念され、地方議員が党派を超えて国への法整備を求めています。ある論者はあと9年で日本がなくなる可能性を指摘し、過疎現状の直視を訴えます。地方の不動産買収問題が深刻化する中、規制強化の議論が高まっています。

政府の行政改革と自治体時短

政府は歴代政権の看板政策会議体を整理し、デフレ脱却や医療DX関連の休眠体を統廃合します。事務局職員の負担軽減と業務効率化を図ります。自治体では住民サービス窓口の時短改革が進み、ネット申請普及が後押し。人件費抑制や人材確保、スキルアップが狙いです。数十自治体が導入し、好影響が期待されます。