高市首相解散表明と菅氏不出馬 政局に注目集まる

高市首相が衆院解散の意向を固め、党内では意思疎通の不足を指摘する声が上がっています。一方、菅義偉元首相が次期衆院選への不出馬を正式に表明し、公明党からも惜別の言葉が寄せられました。大阪ダブル選では自民党が擁立を見送り、無投票の可能性も浮上しています。国際的にはメローニ伊首相が日本企業幹部と意見交換を行い、中国のレアアース輸出規制強化が明らかになるなど、国内外で動きが見られます。

国内政治

高市首相の衆院解散表明

高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を検討しています。鈴木自民党幹事長は、この決定について当初新聞報道で知り驚いたと述べ、過程で意思疎通ができていなかったことを認めました。一方で、高市首相の狙いは親中派や左派勢力への対抗、強い経済政策と外交の推進、石破氏関連予算の修正にあるとの指摘もあります。選挙カーレンタルの注文が急増し、1日で50件を超える予約が殺到するなど、選挙準備が急ピッチで進んでいます。新規予約を打ち止め、車両整備を急ぐ状況です。この解散は自民党の議席拡大だけでなく、政権の方向性を明確にするものと見られています。

菅義偉元首相の不出馬表明

菅義偉元首相は喜寿を迎えた後、後進に道を譲るとして、次期衆院選への不出馬を正式に表明しました。70代となり、政治家としての引き際を常に考えていたと説明し、一昨年の前回選挙時にも悩んだ時期があったと明かしました。支援者らに意向を伝え、記者団にも同様のコメントを述べました。公明党の斉藤鉄夫代表はこれを残念に思い、自公連立政権で自民と公明をつないでくれた人物だったと評価。中道の立場を菅氏の思いが繋ぐ政党として位置づけました。維新の吉村洋文大阪府知事は大阪都構想への3度目の挑戦を前に、政治生命を懸けた勝負に出ています。

大阪ダブル選挙の動向

大阪府知事と市長のダブル選挙で、自民党は擁立を見送りました。松川氏が独り相撲に付き合う必要はないと述べ、公明党府本部も同様の方針です。共産党系政治団体も見送りを表明し、他党の府組織にも具体的な動きがなく、無投票の可能性が出てきました。大阪市を廃止し広域行政を府に一元化する大阪都構想の是非を問う選挙となり、吉村知事は逆風の中、政治家人生の転機を迎えています。

外交・安全保障

メローニ伊首相と日本企業会談

メローニイタリア首相は三菱重工業、日立製作所、三井物産の幹部らと意見交換を行いました。重要鉱物の調達や投資を巡る議論が中心で、イタリアの企業誘致政策の説明を受け、投資拡大を呼びかけられました。この会談は両国間の経済協力強化を示すものです。小泉進次郎氏は米国の防衛産業で最先端技術を視察し、AIや無人機の重要性を指摘。政府の安全保障関連3文書改定に反映させる考えです。

中国の海洋進出と台湾情勢

尖閣諸島周辺海域に中国海警局の船が64日連続で出現しました。いずれも機関砲を搭載し、領海に近づかないよう海上保安庁の巡視船が警告を発しました。中国軍の無人機が台湾の東沙島領空に進入し、台湾国防部は非常に挑発的な行為で地域の平和と安定を破壊すると非難しました。中国はレアアースやレアメタルの輸出で販売先や製品情報の追加書類を要求し、日本企業への審査を厳格化しています。当局が利用実態を詳しく調査すれば、輸出に長時間を要する可能性があります。

国際経済・情勢

トランプ氏のグリーンランド領有主張

トランプ米大統領はグリーンランド領有に賛同しない国々に関税を課す可能性を示唆し、欧州に圧力をかけました。欧州側は安全保障上の懸念から軍部隊派遣を表明し領有阻止を図っていますが、トランプ氏は外交圧力を強めています。中国はトランプ関税に輸出先多様化とレアアースで対抗し、巨大卸売市場は活況を呈しています。第2次トランプ政権発足1年で米中貿易戦争が激化しても、中国は譲歩しない姿勢です。

イランの国内情勢

イラン当局は全土でインターネットを遮断した後、デモを強制排除し沈静化させました。しかし経済低迷による国民の不満は残っています。トランプ米政権は軍事介入の可能性を排除しておらず、情勢は波乱含みです。