高市首相衆院解散検討 与野党準備加速 中国レアアース規制

高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討する動きが報じられ、各党が選挙準備を進めています。自民党と日本維新の会は衆院で過半数を維持する一方、参院では少数与党の状況です。与党は支持率の高さを背景に政権基盤強化を目指します。一方、中国企業が日本向けレアアースの新規契約を停止し、経済面での影響が懸念されます。国家情報局の新設も進み、安保体制の強化が図られています。

政治

衆院解散検討

高市早苗首相が1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道があります。与党は内閣支持率が高い時期に衆院選を実施し、議席を増やして政権基盤を強化する狙いです。自民党と日本維新の会は現在、衆院でかろうじて過半数を確保していますが、参院では過半数に届かず厳しい運営を強いられています。投開票日が2月8日となる場合、超短期決戦となり、各党は候補者擁立や選挙区調整を急ぎます。日本維新の会の幹部はいつでも戦える準備を整えると述べ、国民民主党の玉木代表も総員配置につけと党内に指示を出しました。立憲民主党の野田氏は比較第1党を目指し準備を加速するとしています。共産党の田村委員長は高市政権の行き詰まりだと指摘し、候補擁立を進めます。

国家情報局新設

国家情報局の体制概要が明らかになりました。外国の情報機関との協力強化を図り、情報会議は11人の大臣で構成されます。現在の内閣情報官は事務次官級ですが、新局長は政務官級に格上げされ、ハイレベルな連携を進めます。北村滋元国家安全保障局長は、安全保障に外交、情報、軍事、経済、技術の5要素をバランスよく配置する必要性を指摘します。日本は謀略をせず、普通の国になるための構成要素を整えるべきです。情報活動の戦略策定も求められ、国民の理解を広げる透明性の確保が前提となります。

外交

日韓首脳会談

高市首相が韓国李在明大統領を地元の奈良で厚遇します。李大統領が奈良訪問を希望したことがきっかけです。奈良は首相の地元であり、古来渡来人が文化や技術を伝えた両国ゆかりの地です。中国の分断攻勢に対し、日韓は連携を強めます。李大統領は国益優先の実用外交を掲げ、中国側の対日共闘呼びかけに距離を置く姿勢を示しています。

経済

中国レアアース契約停止

中国の一部国有企業が日本企業に対し、レアアースの新規契約を停止しました。中国政府は軍事力向上につながる軍民両用品目の対日輸出規制を強化したばかりです。日本企業が購入を拒否された事例が初めて確認されました。既存契約の破棄も検討されており、供給への影響が懸念されます。

ベネズエラ融資リスク

中国のベネズエラに対する9兆円規模の融資が、米軍の攻撃で債務回収不能のリスクを抱えています。担保は将来の原油出荷です。暫定政権の債務姿勢が鍵となり、再編や減免の可能性があります。香港メディアは一部融資の合法性に疑問を呈しています。