高市首相年頭演説と安保改定 中国輸出規制強化

高市首相が年頭演説で明るい政権運営を強調し、ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止の実績を挙げました。一方、政府は安保環境の急変を受け、3文書を前倒し改定する方針を固め、非核三原則の見直しも検討します。中国は日本向け軍民両用品の輸出を規制し、半導体材料企業に圧力を強めています。人手不足による企業倒産も過去最多ペースです。

政治

高市首相の年頭演説

高市首相は年頭演説で、冒頭から笑顔を意識した様子を見せました。ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止を昨年実現した実績を挙げ、「やればできる。やればできるんです」と繰り返し強調しました。このような明るい姿勢を前面に出すことで、政権運営の安心感をアピールする狙いがあるようです。一方で、党内からはこうした表層的な印象操作に対する懸念の声も上がっています。政権の基盤強化に向け、具体的な政策実行が注目されます。

大阪維新の綱領改定

大阪維新の会は結党以来初めて綱領を改定し、「副首都を目指す」を明記しました。吉村代表は党として明確に副首都構想を意思統一するため、この改定を提案したと述べています。党内の挙党一致を図る動きで、今後の大阪発展に向けた具体的な構想推進が期待されます。地域主権の観点から、国政との連動も視野に入れた議論が進められるでしょう。

れいわ新選組の議員活動

れいわ新選組の高井氏は所属議員のイスラエル訪問に対し、「言語道断」と不快感を表明しました。該当議員の多ケ谷氏は党に報告や相談をしていなかったことが明らかになり、党内で対応を協議しています。大石氏も自民議員団の同訪問を「さもしい」と批判していましたが、自党からの参加発覚で事実確認を始めました。党内のガザ攻撃非難の立場との整合性が問われています。

安全保障

安保3文書前倒し改定

政府は安保環境の急変を受け、重要防衛大綱、国家安全保障戦略、防衛力整備計画の3文書を前倒し改定します。今春に有識者会議を設置し、自民や維新の意見を踏まえ年内改定を目指します。非核三原則の「持ち込ませず」の扱いが焦点となり、原子力潜水艦導入の是非も論点です。国際情勢の変化に対応した政策強化が進められます。

辺野古移設を巡る沖縄会談

小泉防衛相は沖縄県の玉城知事と会談し、辺野古移設への理解を求めました。玉城知事は工事の見通しが立たず完成が困難だと指摘し、計画断念を主張しています。空自コンサート中止にも言及され、基地問題を巡る対立が続きます。沖縄では若年層の民意変化やオール沖縄の退潮傾向が見られ、移設推進の議論が深まっています。

外交

中国のガス田開発批判

木原稔官房長官は中国のガス田開発を「既成事実化の試みで極めて遺憾」と批判しました。中国は日中中間線の中国側海域で移動式掘削船を活動させ、日本側の度重なる抗議を無視しています。このような一方的な行動が両国関係に影を落としています。

ベネズエラ政治犯釈放

ベネズエラのロドリゲス国会議長は外国人を含む政治犯の釈放を表明しました。具体的な人数は不明ですが、マドゥロ政権下で野党支持者の拘束が相次ぎ、国際社会から批判を集めていました。政権の対応が注目されます。

経済

中国の対日輸出規制

中国商務省は日本向け軍民両用品の輸出を禁止すると発表し、軍事用途に限定され民生品に影響はないと説明しています。しかし線引きは中国側の裁量で、民間貿易の停滞が懸念されます。また、対日圧力の背景に半導体内製化戦略があり、信越化学工業や味の素など日本勢の材料優位に脅威を与えています。東京株式市場では信越化学工業の株価が下落しました。

人手不足による企業倒産

人手不足を原因とする企業倒産が過去最多ペースで続いています。従業員退職や賃上げの人件費高騰が中小企業を圧迫し、4年連続増加です。労働力確保の課題が経営に直結しています。九州・沖縄では市区町村長の6割超が外国人労働者を欠かせないと回答し、労働力確保と地場産業維持を挙げました。

金融・企業動向

みずほ銀行は長期プライムレートを0.15％引き上げ、年2.75％としました。市中金利を踏まえた決定です。一方、サムスン電子の10～12月期営業利益は前年同期比3倍超で過去最高を更新し、半導体部門が好調です。米GMはEV需要減速で9400億円の費用を計上し、サプライヤー契約解除などを進めます。日銀は賃金上昇継続を見込みつつ、中国緊張を展望の影としています。