中国大使欠席と輸出規制強化 日中関係厳しい局面続く

日中経済協会と日本国際貿易促進協会が主催する新年賀詞交歓会で、中国の駐日大使が異例の欠席をしました。中国側は関係が正常化以来最も厳しいと指摘しています。また、中国は軍民両用品目の対日輸出管理を強化し、レアアースなどを含む可能性が懸念されます。日本政府は撤回を求め、抗議しています。台湾関係協会会長に謝長廷氏が就任するなど、周辺外交も注目されます。一方、国内ではガソリン価格が4年半ぶりの安値となり、経済指標に動きが見られます。

日中関係

中国大使の新年会欠席

日中経済協会と日本国際貿易促進協会は東京都内で恒例の新年賀詞交歓会を開催しました。中国の駐日大使の参加が慣例となっていますが、呉江浩大使は欠席しました。中国公使は席上で、日中関係が正常化以来最も厳しい状況にあると述べました。この欠席は異例で、日中間の緊張を象徴しています。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への反発が背景にあるとみられます。企業関係者は関係改善の兆しを期待していましたが、冷え込んだ状況が続いています。主要企業を対象としたアンケートでは、今後も変わらずと見込む企業が半数、さらなる悪化を予想する企業が1割に上りました。

中国の輸出規制強化

中国商務省は軍事と民間の両分野で利用可能な軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しました。日本政府はこれを国際慣行に反すると非難し、外交ルートで撤回を要求しました。レアアースが対象になる可能性があり、在中日本企業団体は支障が出れば申し入れを行うと声明を出しています。また、中国は日本産化学物質ジクロロシランに対するダンピング調査を開始しました。これは半導体製造などに使われる重要な素材です。高市政権への圧力強化の一環と指摘されています。東シナ海の日中中間線付近では中国が新たなガス田試掘を始め、日本政府が抗議しています。

外交動向

台湾日本関係協会会長就任

台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長に、謝長廷前台北駐日経済文化代表処代表が就任しました。謝氏は自身のSNSで、日台を共同体のような関係に昇華させたいと抱負を述べました。日台関係の強化が期待されます。一方、中国は韓国との間で新たなパンダ貸与に向けた協議を開始しましたが、日本側には無回答の状態が続いています。高市首相の存立危機事態に関する答弁が影響しているとの見方があります。

経済指標

ガソリン価格4年半ぶり安値

経済産業省の発表によると、全国平均のレギュラーガソリン小売価格は1リットル当たり155円70銭となり、前回調査比2円30銭安くなりました。2021年6月以来、約4年半ぶりの安値水準です。ロシア産の供給拡大見込みが相場下落を後押ししています。消費者にとっては負担軽減となりますが、エネルギー市場の変動が続いています。

国内政治

外国人労働者受け入れ拡大

政府は育成就労制度の上限を閣議決定します。特定技能と合わせ123万人規模となります。労働力不足解消が目的で、28年度末まで特定技能を約80万5千人とする素案です。中国・四国地域の市区町村長アンケートでは、外国人労働者が欠かせないとの回答が全国平均を上回りました。労働力確保と地場産業維持を理由に挙げる自治体が多数です。