高市首相 経済政策評価相次ぐ 企業倒産増加も

高市早苗首相は経済3団体新年会で企業トップに結束を呼びかけ、投資促進や税制改革を訴えました。主要企業からは政権発足後1カ月の総合経済対策を評価する声が6割を超えています。一方、2025年の企業倒産件数が1万件を超え、金利上昇下での二極化が鮮明です。外国人労働者の経済活動規制を求める意見も8割に上ります。

高市政権の経済政策

経済3団体新年会での呼びかけ

高市早苗首相は経済3団体新年会で出席した企業トップらに対し、「強い経済を作りましょう。明るい年にしていきましょう。次の世代への責任を果たしましょう。一緒に戦ってください」と呼びかけました。政権発足後1カ月で21兆円規模の総合経済対策をまとめ、補正予算を成立させたスピード感を評価する声が主要企業から寄せられています。6割超が経済政策を評価していますが、社会保障改革の取り組みが不十分との指摘もあります。

自民党仕事始めでの結束訴え

高市首相は自民党の仕事始めで「厳しい運営が続く。力合わせて頑張っていこう」と党内の結束を呼びかけました。また、危機管理投資を成長の原動力として位置づけ、「日本はまだまだ成長できる。そのために必要な技術をたくさん持っている。一緒に未来への責任を果たそう」と訴えました。仕事始めの訓示では、先人の戦争、終戦、復興、高度経済成長期の努力を振り返り、「その上に今の日本があることを心に留め、しっかりと働いてまいりましょう」と述べました。

企業倒産と経済二極化

2025年倒産件数1万件超

金利のある世界で2025年の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えました。最多更新の業種も相次いでいます。東京株式市場では日経平均株価が最高値を更新するなど株高に沸く一方、市場から淘汰される企業との二極化が鮮明になっています。片山財務相は大発会であいさつし、今年を「皇紀2686年」「デジタル元年」と位置づけ、商品・証券取引所の役割に期待を表明しました。

外国人労働者政策

経済活動規制の必要性

外国人労働者の日本国内での経済活動に規制が必要との回答が84％に上り、在留審査の厳格化を求める声もあります。人手不足で外国人受け入れを積極的に行う企業は7割ですが、日本語教育や日本人社員とのコミュニケーションが課題です。特定技能制度は安倍政権時に「移民ではない」と定義され、財界の人手不足要請に応じたものです。

野党動向

立民内の「媚中派」発言論争

立憲民主党の野田代表が最高顧問を「媚中派」と発言した問題で、枝野元代表が「言い間違え」と修正しました。枝野氏は自らを「親台派」と位置づけ、媚中派との言動はないと強調しています。党は安全保障や原発政策の見直しを進めていますが、内部分裂の火種が残ります。