高市首相野党協力呼びかけ 経済対策と株高動向

高市首相は年頭記者会見で、国民民主をはじめとする野党に協力を呼びかけました。経済対策や安定的な皇位継承に向けた皇室典範改正、憲法改正を挙げ、課題解決の必要性を強調しています。通常国会での衆院解散については、物価高対策の効果を実感してもらうため目の前の課題に取り組む姿勢を示しました。一方、東京株式市場は大発会で日経平均株価が大幅反発し、政権への期待が相場を牽引しています。中韓首脳会談やベネズエラ情勢も注目を集めています。

政治

高市首相の年頭記者会見

高市首相は年頭記者会見で、国民民主をはじめとする野党に協力を呼びかけました。経済対策のほか、安定的な皇位継承などの課題解決に向けた皇室典範改正や憲法改正を挙げ、「今やらなければならない課題が山積しているときに立ち止まっている暇はない」と強調しています。通常国会で衆院解散に踏み切る可能性を問われ、「国民に高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感していただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べました。また、中低所得者向けの給付付き税額控除の制度設計に向け、与野党と有識者を交えた国民会議を今月中に設置することを表明しています。これらの発言から、政権は政策実現に向けた与野党連携を重視する姿勢を鮮明にしています。

自民維新連立の課題

自民党と日本維新の会による連立政権は、定数削減法案や副首都構想などの難題に直面しています。維新側は定数削減を改革の中心と位置付けていますが、自民党内には反対論があり、温度差が浮き彫りとなっています。副首都構想も連立の火種となりかねず、首相の解散判断が焦点となります。大阪知事は副首都構想の実現に向け意気込みを示し、東京と大阪の二つのエンジンで日本を引っ張る方針を強調しています。一方、連合の芳野会長は国民民主党の連立入りについて「考え方は変わっていない」と容認せず、立憲民主党との分裂を看過できないとの従来の見解を繰り返しました。木原官房長官は連合の新年交歓会に出席し、接近を図っています。

台湾有事答弁への批判

高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、関経連会長が強い批判を展開しました。「万博中にあのコメントがあったら、日本の万博がけがれる。私はぞっとした。あれは全然だめ」と述べ、中国当局に人脈を持つ同氏の知中派としての立場が背景にあります。また、首相は米国配慮からベネズエラ攻撃への論評を避け、国際法重視の立場との整合性が問われています。日本政府はこれまでルールに基づく国際秩序の重要性を訴えてきましたが、今後の対応が注目されます。

経済

東京株式市場大発会

東京株式市場は今年最初の取引を迎え、日経平均株価が大幅に反発しました。前年終値から上げ幅は一時1200円を超え、5万1500円台で推移しています。米国市場の半導体銘柄上昇を引き継ぎ、政権への期待が相場を牽引しました。ただ、後場にかけて午尻下がりとなりましたが、全体として好スタートを切っています。一方で、AI関連銘柄の過熱感や地政学リスクの高まり、米中間選挙などの懸念材料もあり、予断を許さない状況です。市場参加者は今後の動向を注視しています。

リニア中央新幹線開業方針

高市首相はリニア中央新幹線の開業について、「まずJR東海に努力をお願いしたい」と述べました。岸田前政権が「国家プロジェクト」と位置付けた表現からやや後退し、国家的見地に立ったプロジェクトと位置付けています。JR東海の取り組みを重視する姿勢が示されました。

国際

中韓首脳会談

中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が会談し、習氏は「中韓は日本軍国主義に勝利した」と述べ、歴史問題などで対日共闘を呼びかけました。中国側は高市首相の台湾有事に関する国会答弁に反発しており、李氏を自国側に引き込みたい考えです。この会談は地域の緊張を背景に注目されています。

ベネズエラ情勢

ベネズエラではマドゥロ大統領に代わり、副大統領だったロドリゲス氏が国会で暫定大統領に就任しました。ベネズエラ初の女性大統領となりますが、米国の攻撃を「不当な軍事侵略」と非難しています。トランプ氏はロドリゲス副大統領に対し「正しいことをせねば代償を払う」と警告し、対米協力を迫りました。マドゥロ政権下で経済が破綻状態にあるとし、再建を促しています。日本維新の会の吉村代表は「民主主義の回復と情勢の安定化が重要」と述べ、各国との協力の必要性を指摘しました。