高市首相 新成長戦略に意欲 東証株価5万円超

高市早苗首相は日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ新たな成長戦略を2026年夏までに策定し、官民連携で取り組む意向を示しました。一方、東京証券取引所の年末終値は初めて5万円を超え、年間の上げ幅も1万円を超えました。人工知能や半導体分野が相場をけん引する中、高市政権の経済政策への期待も寄せられています。また、不破哲三日本共産党前委員長の死去や中国側の反応、副首都構想の動きも注目されます。

高市政権の経済政策

新たな成長戦略の策定

高市早苗首相は、経済の潜在力を解き放つための新しい成長戦略を2026年夏までに策定する考えを強調しました。日本経済全体と地方経済の活性化を目指し、官民が連携して取り組む方針です。この戦略は、責任ある積極財政を掲げる高市政権の柱の一つとなります。首相は東証大納会でも株式市場のさらなる魅力向上を後押しする姿勢を示しました。日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者は、株式市場の大きな飛躍を記録にも記憶にも残る一年と振り返りました。高市政権の発足後、経済政策への期待からいわゆる高市トレードが相場を後押ししています。

株式市場の動向

東証株価の記録更新

東京証券取引所の年末終値は初めて5万円を超えました。年間の上げ幅も1万円を超える歴史的な水準です。夏場以降、人工知能や半導体分野が相場を牽引しました。半導体関連企業は時価総額ランキングで急上昇し、10兆円を超える企業が前年末から5社増加しました。一方で、過剰投資への懸念も指摘されています。こうした動きの中で、強い経済の実現に向けた課題が残ります。

政党・選挙制度

不破哲三氏の死去

日本共産党の前委員長、不破哲三氏が95歳で死去しました。党の理論的支柱として長年活躍し、宮本顕治氏の後任として委員長に就任しました。昭和22年に党に入党し、東京大学理学部卒業後、労働組合活動を経て中央委員となりました。以後、国政で連続10回当選を果たしました。党運営に大きな影響力を発揮し続けました。中国側も哀悼の意を表明しています。

選挙制度の議論

政治の多党化時代到来を背景に、二大政党制や小選挙区制の失敗を総括した選挙制度議論が求められています。中選挙区制の導入を含め、連立政権に対応した広範な検討が2026年の政治の使命の一つです。夏の参院選後、与党が衆参両院で半数を割り、政治の混迷が深まりました。高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任し、連立政権の枠組みも変わりました。

国際関係と経済

中国側の反応

中国の王毅外相が高市早苗首相を批判し、公然と主権に挑戦していると主張しました。軍国主義の復活を警戒すべきだとも述べ、侵略戦争を発動した日本が戦後の国際秩序に挑戦しているとの見解を示しました。一方、一帯一路関連のネパール空港建設では巨大汚職が発覚し、中国企業が水増し請求で訴追されました。不透明な契約が腐敗を助長したとされ、ネパール史上最大の汚職事件です。水増し分が政治家や政府幹部に還流したとみられています。