高市首相経済アピール 日銀利上げ継続 野党変動

高市早苗首相が東京証券取引所の年末行事に出席し、経済成長を重視する姿勢を示しています。一方、日本銀行の植田和男総裁が政策金利の引き上げを継続する方針を表明しました。立憲民主党の若年層支持率がゼロパーセントとなる中、参政党への元自民議員入党や地方自治体の外国人採用見直しなど、政治の動きが活発化しています。これらの動向が今後の政局に影響を与えそうです。

国内政治

高市首相の活動

高市早苗首相は、東京・日本橋の東京証券取引所で開かれる今年最後の取引終了後の大納会式典に出席する方向で調整を進めています。3年ぶりの首相出席となり、経済成長を重視する姿勢を強くアピールする狙いがあります。また、経団連の会合では、物価上昇に負けない賃上げを企業に要請しました。税率を上げずに税収を増加させ、景気回復につなげる考えを強調しています。さらに、来年早期の訪米を調整中で、日中関係については対話の扉を閉ざさない姿勢を示しました。これらの動きは、責任ある積極財政を掲げる首相の経済優先の方針を反映しています。

野党の情勢変化

立憲民主党の18歳から29歳の支持率がゼロパーセントとなり、高齢層中心のいわゆるシルバー政党化が進んでいます。SNS上では、党幹部の不用意な発言に対する批判が相次ぎ、ネガティブな話題が目立っています。一方、参政党には元自民党の中川俊直氏と宇都隆史氏が入党しました。神谷代表は両氏にまずスタッフとして力を発揮するよう求めています。中川氏は日本人ファーストの実現を、宇都氏は外交・防衛分野での貢献を理由に挙げ、入党を決意したと述べました。自民党の麻生太郎副総裁も神谷代表と面会し、国会閉会後の政治状況について意見を交換しています。

地方自治体の動き

三重県知事は、公務員採用での外国人受け入れを取りやめ、日本人に働いてもらうことを重視すると表明しました。排外主義は否定し、差別や誹謗中傷を許さない立場を明確にしていますが、秘匿情報を扱う職種では慎重な対応が必要だと指摘しました。また、石川県知事選挙では、高市首相が現職の馳浩氏に推薦証を交付しました。自民党内では保守分裂の公算が大きく、選挙戦の行方が注目されます。通常国会は1月23日に召集され、6月21日までの会期となる見通しです。

経済・金融政策

日銀の利上げ方針

日本銀行の植田和男総裁は、経済と物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて示しました。企業の賃上げが途切れるリスクは小さいと判断しています。この表明は、持続的な賃金上昇を背景とした金融政策の正常化を進め、安定した経済成長を目指すものです。総裁の見解は、市場参加者にも注視されています。

国際経済関連

中国当局は国内旅行会社に対し、日本行きのビザ申請を減らし、訪日客を6割まで減少させるよう指示を出しました。当初12月までの措置を来年3月まで延長するものです。木原官房長官は、中国の軍事動向を注視し、冷静かつ毅然とした対応を続けると述べました。台湾侵攻可能性を指摘した米報告書を受けての表明です。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米政権との対露和平案で安全保証と復興計画の進展を発表し、選挙をにらんだ政治基盤強化を図っています。