南鳥島沖レアアース試掘開始 立民発言と核論争活発

政府は南鳥島沖でレアアースの試掘を進め、各種政治発言が注目を集めています。先端技術品の製造に欠かせないレアアースの安定供給を図る動きや、立憲民主党の岡田克也氏の発言に対する批判、核保有関連の議論が相次いでいます。また、国民民主党議員の公選法違反疑いや経済政策として育成就労の上限設定、日経平均の見通しなども報じられています。これらの動きは、安全保障と経済の両面で政府与野党の対応を問うものとなっています。

安全保障・資源政策

南鳥島沖レアアース試掘

南鳥島沖でレアアースの試掘が1月から開始されます。これは世界初の試みです。先端技術品の製造に欠かせないレアアースを巡り、中国が経済的威圧の武器として利用しており、各国で脱中国化が課題となっています。中国の威嚇行動に対し、政府は相当の危機感を抱いています。小野田紀美男経済安全保障担当相は記者会見で、経済安全保障に対するサプライチェーンリスクを低減するのは当然だと述べ、レアアースなど重要鉱物資源の安定供給の必要性を強調しました。フリー記者の対中強硬姿勢をめぐる指摘に対し、「ちょっと何を言っているか分からない」と応じました。

政党・政治動向

立民岡田氏発言の波紋

立憲民主党の岡田克也氏は「国民感情コントロール」との発言が波紋を呼んでいます。山尾志桜里氏は、政治手法で無意識に中国と親和性のある国会議員集団が野党第一党であることが日本のリスクだと指摘しました。また、安住淳幹事長はSNSでの党に対するバッシングについて、意図的な勢力の存在を認識しています。旧姓使用の法制化には反対の立場を示しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は、核保有発言を問題視し、米国の拡大抑止に疑念を呈する可能性を指摘しました。岡野純子衆院議員は公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。7月12日頃、千葉選挙区の小林さやか氏の名前が記された比例代表用の標旗を掲げ街頭演説した疑いです。

核保有発言をめぐる反応

広島県の横田美香知事は核保有発言を「到底容認できない」と述べ、非核三原則と相入れないと指摘しました。人類史上初の原子爆弾惨禍を経験した地として大変残念だとしています。政府の一員の発言として問題だと国民民主党側も批判を強めています。

経済・社会政策

育成就労と生活保護費

政府は育成就労の受け入れ上限を令和9年4月から2年間で約42万6千人とする素案を示しました。特定技能と合わせ123万人となります。技能実習に代わる新制度です。また、生活保護費は来年10月から1人当たり月1000円増額します。長引く物価高対策として、2026年度予算案に費用を盛り込みます。

株価見通しと地域経済

大和証券グループ本社の荻野正浩社長は、26年末の日経平均株価を6万円と予想しました。物価高に負けない5％程度の賃上げも表明しています。政府は地方の生産性を東京圏以上に高める2029年度目標を設定し、AI活用で付加価値向上を図ります。来年夏に地域未来戦略を策定します。