高市早苗内閣支持率75.9％維持 自衛官給与引き上げへ

高市早苗内閣の支持率が75.9％と高水準を維持しています。首相は自衛官の給与基準を1年前倒しで改定するよう指示しました。円安進行への為替介入警戒が高まる中、予算編成が大詰めを迎えています。また、非核三原則堅持を求める意見書が広島県議会で可決され、台湾との関係強化も進んでいます。

高市内閣の支持と政策

支持率調査結果

高市内閣の支持率は75.9％です。発足時の調査で最高を記録した水準をほぼ横ばいで維持しています。「年収の壁」の引き上げ政策については約8割が評価しています。若年層での支持が顕著で、30代では67.5％に上ります。野党の勢力が強い地方でも高水準を保ち、重層的な支持基盤が強みとなっています。こうした支持の背景には新たな支持層の獲得があります。

自衛官給与引き上げ指示

高市早苗首相は定員割れが続く自衛官の給与を引き上げるため、給与基準を定める俸給表を1年前倒しで令和9年度中に改定するよう指示しました。防衛力の人材確保を目的としています。こうした措置は自衛隊の定員維持に向けた取り組みの一環です。

安全保障と外交

非核三原則を巡る動き

広島県議会は非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。被爆地である広島、長崎両県議会で、安全保障3文書の改定に異議を唱える意見書採択は初めてです。一方、広島県被団協は官邸筋の核保有発言に対し「非核三原則の否定は断じて許すことができない」と抗議しています。核兵器の危機からの免れはそれをなくすことによってのみ可能だと指摘しています。

台湾との関係強化

台湾の頼清徳総統は高市内閣が日台友好への支持を表明し、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しているとして感謝を表明しました。高市首相就任以来のこうした動きを評価しています。また、萩生田光一氏との会談で日台関係は史上最良の状態にあるとの認識が共有されました。

経済政策の動向

円安進行と為替介入警戒

年末年始の為替介入に警戒が強まっています。円安の進行が物価高を加速させ、高市政権の求心力に影響を与えかねません。政府高官のアナウンスはまだ介入の秒読みを示すものではありませんが、防衛ラインに近づいています。トランプ政権の理解を得られるかが注目されます。

予算編成と財務省の動き

片山財務相は予算編成大詰めの財務省を訪れ、職員を激励しました。旧大蔵省時代から続く伝統行事で、自身も財務官僚として予算編成に携わった経験を語りながら「頑張ってください」と声をかけました。こうした陣中見舞いは恒例となっています。