高市内閣支持率67％ 国民民主連立入り賛成多数

共同通信世論調査で高市早苗内閣の支持率は67.5％となり、前回調査から2.4ポイント減少しました。不支持率は20.4％です。国民民主党の与党連立入りについては賛成が49％、反対が40％となり、国民民主党支持層では賛成が70％に上ります。自民党や日本維新の会支持層でも6割が賛成を示しました。一方で無党派層では反対が上回っています。防衛装備輸出の規制緩和やコメ政策の変動も注目されています。

国内政治

高市内閣支持率と連立入り世論

共同通信が実施した世論調査では、高市早苗内閣の支持率が67.5％となりました。前回の11月調査に比べて2.4ポイント低下し、不支持率は20.4％に上昇しています。国民民主党の与党連立入りについては、全体で賛成49％、反対40％の結果です。国民民主党の支持層では賛成が70％と圧倒的多数を占め、自民党支持層や日本維新の会支持層でもそれぞれ6割が賛成を表明しました。一方、無党派層では反対が53.6％と賛成33.4％を上回っています。この調査結果は、政権運営の今後を占う重要な指標となります。

防衛装備輸出規制の緩和議論

国民民主党と参政党の安全保障政策責任者は、非戦闘目的の救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定する現行の防衛装備輸出ルールの撤廃に賛成する考えを示しました。日本保守党も同様の立場です。国民民主党の山田吉彦氏は、一定の歯止め策が必要だと指摘しつつ、5類型撤廃に賛成したいと述べています。この動きは、装備品輸出の拡大に向けた政策転換を示唆します。政権はこれらの野党との調整を進め、経済安全保障の強化を図っています。

れいわ新選組と共産党の政策懇談

れいわ新選組の大石晃子政策審議会長と共産党の山添拓政策委員長が国会内で意見交換会を実施しました。高市早苗首相の政権運営に対する危機感を共有し、大石氏が「一緒に牛歩を」と呼びかけたのに対し、山添氏も応じました。この懇談は両党の初の取り組みで、野党間の共闘の思惑がうかがえます。国会運営での連携強化が今後の焦点となります。

経済政策

コメ政策の変動

政府のコメ政策が揺れています。石破茂政権が打ち出した増産方針を、高市早苗政権が即座に転換させました。鈴木憲和農林水産相は「需要に応じた生産」を表明し、実質的な減反政策に戻しています。生産者数の減少を見越し、増産を進めるべきとの主張もあります。この政策迷走は、食料自給率の維持と農業の持続可能性に影響を及ぼします。

介護報酬の引き上げ見通し

自民党の鈴木幹事長は、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる見通しを明らかにしました。職員の処遇改善を目的とし、介護サービスの厳しい状況を踏まえた措置です。政府は月内に正式決定する方向です。この引き上げは、介護人材の確保と業界の安定化に寄与します。

外交・安全保障

日EUの供給網強化協力

中国の威圧に対抗し、日本と欧州連合が半導体やレアアースの供給網強化で急接近しています。知見の共有や資金協力を進め、特定国依存の経済安全保障リスクを軽減します。EU加盟国間には温度差があり、連携の効果に課題が残りますが、利害一致が基盤となっています。

国産AI開発への政府支援

政府はソフトバンクなどによる新会社に対し、1兆円の支援を決定しました。最先端基盤モデルの開発を官民で進め、米中に対抗します。製造現場のロボット展開も視野に入れています。この取り組みは、日本AI産業の競争力向上を目指します。