高市首相中央アジア首脳会合と日銀利上げ

高市早苗首相が中央アジア5カ国の大統領と初の首脳会合を開き、レアメタルやエネルギー供給を議論しました。日銀は政策金利を0.75％に引き上げ、約30年ぶりの高水準となりました。自民党税制調査会は減税に積極的な姿勢を示し、核保有を巡る官邸幹部の発言で与野党から批判が相次いでいます。こうした動きが国内外の注目を集めています。

政治

中央アジア首脳会合

高市早苗首相は中央アジア5カ国の大統領と日本で初の首脳会合を実施しました。議題にはレアメタルやエネルギー供給が含まれ、地政学上の要衝であるこれらの国々との連携強化を図る狙いがあります。中国やロシアの影響力が強い地域で、資源確保に向けた議論が進められました。また、天皇陛下は来日した首脳らと会見し、友好関係を深め、日本人抑留者の慰霊への謝意を伝えました。高市首相は訪米も調整中で、年明けの3月実現に向け準備が進んでいます。トランプ米大統領との会談では、日中関係の悪化要因についても意見交換する見通しです。

核保有発言の波紋

首相官邸の安全保障政策担当幹部が核兵器保有の必要性を発言し、与野党から交代を求める声が上がっています。日本は非核三原則を堅持しており、政府見解に変更はありません。木原稔官房長官は核兵器のない世界の実現に向け、核拡散防止条約体制の維持強化を強調しました。自民党の有村総務会長も非核三原則を大事にすると理解を示しています。公明党の斉藤代表は発言を罷免に値すると強く批判し、立憲民主党の野田代表も早急な辞任を求めました。国民民主党の玉木代表はオフレコの発言を記事化したメディアにも問題視を示しました。

経済

日銀利上げ決定

日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げ、約30年ぶりの高水準となりました。植田総裁が午後に記者会見を開き、詳細を説明します。円安と物価高の進行に歯止めをかけるためとみられ、高市首相も利上げを容認しています。昨年は利上げを批判していましたが、就任後は財政拡張への批判も意識したようです。長期金利も一時2.015％に上昇し、1999年以来の水準となりました。来年の春闘で高い賃上げ率が期待できるとの判断が背景にあります。

自民党税制調査会の変化

自民党の税制調査会はメンバーを入れ替え、高市首相の影響を反映した新体制となりました。ガソリン税の暫定税率廃止や年収の壁引き上げを決定し、減税に積極的な姿勢に転換しました。野党との調整も活発化しています。これにより、宮沢税調からの変化が鮮明になりました。