高市首相、年収の壁合意で国民民主連携 経済安保人事刷新

高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と「年収の壁」の引き上げで合意に達しました。現行から18万円上乗せした178万円とし、令和8年度税制改正大綱に反映します。首相は所得増加による好循環を強調し、予算成立への協力を条件としています。また、内閣官房参与に経済安保・産業政策の専門家を起用するなど、国内政治と経済安全保障の動きが活発化しています。中国の動向を念頭に中央アジア外交も展開します。

国内政治

年収の壁引き上げ合意

高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は、「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。これまで税収減を懸念する声がありましたが、首相が政治決断を下し、令和8年度予算の賛成を条件に進めます。首相は所得を増やし消費マインドを改善することで、事業収益向上の好循環を実現すると述べました。両党は党首会談で最終確認を図り、連立政権の可能性も視野に入れています。この措置は、税制改正大綱に反映される予定です。国民民主党側は予算成立への協力を表明しており、政権運営の安定化につながる動きです。

内閣官房参与の人事

内閣官房参与に明星大学の細川昌彦教授が起用されました。経済安全保障と産業政策を担当し、経済産業省での経験を活かします。木原稔官房長官は、細川氏が中部経済産業局長などを務めた実績を評価しています。この人事は、経済安保分野の強化を狙ったものです。政府は重要鉱物やAI技術の確保を急いでおり、専門家の知見が政策立案に寄与します。

外交・経済安全保障

中央アジア首脳会合

高市首相はカザフスタン大統領と会談し、19日から始まる中央アジア首脳会合で経済安全保障を議論します。中国の重要鉱物輸出管理を念頭に置き、AI技術支援やカスピ海ルートの整備をテーマとします。このルートは物流網の重要性が増しており、日本は支援を強化します。会合は対中戦略を視野に入れたもので、資源確保とサプライチェーンの安定化を図ります。

国際経済

中国海南島の税関改革

中国南部の海南島で税関運営の独立化が開始されました。輸入品の7割を関税ゼロとし、企業誘致を進めます。海南島の経済活性化を目的とし、保護主義を進める米政権との違いをアピールします。新制度は企業進出を促し、地域発展を後押しします。

トランプ氏の経済施策

トランプ氏は軍人への28万円分配を発表し、年末演説で物価抑制を強調しました。来年には住宅改革を進めると述べています。経済手腕への期待が高まっていましたが、支持率は低落傾向です。演説では物価引き下げと労働者の手取り増加を主張しました。