高市首相 年収の壁協議 定数削減延期 日銀利上げ影響

高市首相は年収の壁について協議を深める段階だと述べ、定数削減法案は国会延長見送りで来年に持ち越されます。中国からの送金規制の遵守状況をめぐり議論が交わされ、自衛隊元統幕長への中国制裁も注目されます。一方、日銀の利上げは住宅ローン世帯に年平均1万8千円の負担増をもたらし、現役世代に影響が大きいです。中国渡航自粛の経済効果は企業間で評価が分かれます。

政治

高市首相 年収の壁と定数削減

高市首相は参院予算委員会で、所得税の非課税枠である年収の壁について、現在協議中であると強調しました。与党の税制調査会では課税最低限を168万円とする段階まで進んでいます。また、衆院議員定数削減法案については身を切る改革として重要だと位置づけ、議論を進めています。一方、今国会延長は見送られ、自維党首会談で来年に持ち越す方針が確認されます。この法案は会期延長を視野に共同提出されていましたが、成立が難しいと判断されました。高市首相は賃上げ環境の整備にも注力し、これまでの内閣以上に取り組む姿勢を示しました。2026年度予算案でも物価高を超える賃上げの恩恵を広く届ける覚悟を語っています。

中国送金規制と不動産取得議論

片山財務相は、中国からの送金規制が守られているか不明だと述べました。参院財政金融委員会で、神谷氏が中国人のキャッシュによる不動産購入の原資を指摘し、政府の調査状況を尋ねています。日本では多くの中国人が現金で不動産を取得しており、規制の実効性に疑問が呈されています。この議論は財務省前のデモとも連動し、参加者は熱気を保っていますが、集会規模は当初の2千人から5人程度に減少しています。

安倍氏銃撃公判と中国の圧力

安倍氏銃撃事件の公判は18日に結審します。検察の求刑が死刑か無期懲役かが注目され、犯行の目的が鍵となります。事件は参院選応援演説中に元首相が殺害された政治的テロの側面を持ちます。中国は自衛隊元統幕長の岩崎氏に対し、台湾顧問就任を理由に制裁を発表しました。中国国内での資産凍結や入国禁止を課し、台湾独立分裂勢力との結託を非難しています。これは高市首相の台湾有事答弁への反発の一環とみられます。岸田元首相は安保3文書決定から3年を振り返り、防衛力強化の不断な検討を求めています。

経済

日銀利上げの家計負担増

日銀の利上げにより、住宅ローンがある世帯の平均負担が年間1万8千円増加します。変動金利型ローンの利払い費が増大し、現役世代に影響が顕著です。29歳以下では1万5千円、30代では2万7千円のマイナスとなります。一方、高齢層には預金利息増で利益が生じ、世代間格差が広がっています。この影響は日常生活に及び、経済活動の停滞を懸念する声もあります。

中国渡航自粛の企業影響

中国の渡航自粛が1カ月続き、日本経済への影響が国内企業で二分しています。TDBの企業アンケートでは、観光や運輸業を中心に警戒感が強い一方、国内需要への切り替えで影響限定的と見る企業もあります。脱中国依存の動きも進んでいます。また、供給網強靭化に向け、内閣府が「ブッシくん」を活用した啓発を進め、2兆円規模の国策が展開されています。