高市首相台湾有事答弁 中国が南京式典で日本牽制

中国は南京事件の追悼式典で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を非難し、日本を強く牽制しました。自民党は中国の認知戦に対抗する姿勢を示しています。一方、経済面では経団連会長の北京訪問に暗雲が立ち込め、造船業界への1兆円基金設立が決定。日銀の利上げをめぐる議論も活発化しています。これらの動きが国内外の関係に影響を与えています。

外交・安保

中国南京追悼式典での日本非難

中国は南京事件から88年を迎えた国家追悼式典を開催しました。式典では日本に対する強い牽制の声が上がり、高市早苗首相の国会答弁を念頭に「軍国主義復活の企ては失敗する」との演説が行われました。中国共産党は今年を抗日戦争勝利80年の節目と位置づけ、首相の台湾有事に関する発言に猛反発を続けています。この答弁は台湾有事が存立危機事態になり得るとの立場を示したものです。中国側は高市政権の安全保障政策見直しや防衛力強化を警戒しています。式典には共産党中央組織部長が出席し、戦後の国際秩序への挑戦を批判しました。

自民党の対中認知戦対応

自民党の有村治子総務会長は、中国による首相答弁への非難を「認知戦」と位置づけ、これに負けない姿勢を強調しました。東京MXテレビの番組で、中国の情報戦に対抗する必要性を訴えました。また、国家安全保障局長は英仏独の高官と相次ぎ電話会談を実施。首相答弁は日本の従来の台湾に関する立場を変えるものではないと説明しました。ドイツの首相補佐官らとの会談では、この点を繰り返し伝えました。これらの動きは、国際社会との意思疎通を図るものです。

経済動向

経団連会長北京訪問の行方

経団連会長の1月北京訪問に暗雲が立ち込めています。中国側は受け入れの是非を明らかにせず、日中関係が「政冷経冷」の様相を呈しています。経済交流に亀裂が入る可能性があり、この訪問は今後の関係を占う分岐点となります。高市政権の対中姿勢が影響を与えているとみられます。企業間の交流維持が課題となっています。

造船業界への1兆円基金

高市早苗政権は造船業界の生産基盤強化に向け、1兆円規模の基金設立を決定しました。近く中長期戦略「造船業再生ロードマップ」をまとめ、「造船大国」の復権を図ります。海運との「オールジャパン」連携も深め、技術革新や設備製造を推進。業界は反転攻勢を加速させています。造船の街では荒波に抗った歴史があり、政府方針が光明をもたらす可能性があります。

国内政治

定数削減と選挙制度議論

立憲民主党の野田氏は衆院の定数削減について、今国会での断念を主張しました。企業・団体献金の規制強化を優先し、来年の選挙制度協議会でじっくり議論すべきだと述べました。高市政権は衆参両院で過半数割れながら、補正予算案を国民民主党と公明党の賛成で衆院通過させるなど安定を示しています。維新の誤算や国民民主党の動きが裏事情です。