高市早苗首相フォーブス世界パワフル女性3位に選出

米経済誌フォーブスが高市早苗首相を世界で最もパワフルな女性100人で3位に選びました。維新の議員が衆院定数削減法案の成立を強く訴え、立民が安保政策の見直しを議論する中、万博整備費の不足や日銀旧紙幣発行終了など政治経済の動きが活発化しています。G7でのAI推進やロシア資産活用報道否定も注目されます。

政治

高市首相の国際評価

米経済誌フォーブスは高市早苗首相を世界で最もパワフルな女性100人で3位に選出しました。激動の時代における不屈の精神の象徴だと称賛されています。首位は4年連続で欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁です。高市首相はトランプ氏との早期日米会談にも意欲を示し、対中圧力への対応として日米結束を重視しています。また、高額療養費制度の見直しについては年末に一定の結論を得ると衆院予算委員会で答弁しました。為替市場に関する野党質問に一時反発する場面もありましたが、後に陳謝しています。

維新の定数削減推進

日本維新の会の吉村氏が野党の衆院議員定数削減法案審議拒否に対し、審議しないのは国会の自殺行為だと強い不満を表明しました。藤田氏は自民党と共同提出した同法案について、会期延長を含め今国会中の成立を目指すべきだと強調しています。野党側は企業・団体献金見直し法案の優先を主張していますが、17日の会期末を控え議論が停滞しています。

立民の政策議論

立憲民主党は安全保障政策の党内議論を始め、集団的自衛権の限定行使を可能とする従来の安全保障法制を憲法違反と位置づけてきた立場から容認論が広がっています。変節すれば党が割れるとの懸念もあります。また、外国人による土地取得の把握を目的とした法案を提出し、党内では保守系が国民の不安を訴え異例の8回の議論を経て賛成多数を確保しました。

経済

万博整備費不足

大阪・関西万博の会場整備費が当初予算の倍近い額に膨張し、42億円の不足が生じました。関西経済連合会は企業への追加寄付を求めず、1970年万博基金で穴埋めすることを提案しています。整備費増大の要因として当初想定からの変動が指摘されています。

日銀旧紙幣発行終了

日本銀行は一万円札の福沢諭吉氏が描かれた旧紙幣の発行を昨年7月の新紙幣発行後も継続してきましたが、自動販売機や券売機の対応が進んだため実質終了します。長年にわたる紙幣の歴史に一区切りがつきました。

中小企業AI導入と省エネ住宅支援

G7デジタル閣僚会合では中小企業のAI導入加速が確認され、高速通信インフラ整備やデジタル人材育成の重要性が共有されました。各国は経済成長にAIを通じた中小企業の革新が不可欠だと認識しています。一方、高性能省エネ住宅の購入に対し補助金を110万円に引き上げ、対象戸数を倍増します。太陽光パネルや蓄電池を備えたGX志向型の住宅が対象です。

国際・外交

ロシア資産活用報道否定

ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの融資計画に対し日本が参加を拒否したとの米報道を政府が全面否定しました。財務官はG7財務相会合でウクライナ支援の検討を伝えたと説明し、記事撤回を求めています。中国外務省は日本が高市首相の台湾有事関連答弁で国際社会をミスリードしていると批判しています。