高市首相台湾発言に中国反発 日中関係緊迫

高市早苗首相の国会答弁で台湾有事への対応を述べたことに対し、中国側が外交ルートで非難を強めています。中国外相はドイツ外相との会談で首相の発言をでたらめと批判し、台湾統一への努力を途上国にアピールする動きも見られます。一方、国会では定数削減法案の成立が難航し、与野党の調整が続いています。国内では青森県沖地震の被害対応や政治資金問題も注目を集めています。

日中関係

高市首相の台湾有事答弁

高市早苗首相は国会で台湾有事の可能性に触れ、日本が武力行使できるとする答弁を行いました。これに対し、中国政府は強い反発を示しています。中国外相はドイツ外相との会談で、首相の発言を一方的に非難し、日本指導者の発言をでたらめと表現しました。また、中国は台湾侵攻を正当化する外交戦を展開し、統一への努力を途上国に支持を求めています。首相は日中関係について状況を注視し、適切に対応する姿勢を強調しています。日本側はオープンな立場を維持しています。

米議員の対日支援要請

米下院の外交委員会所属議員二人がトランプ大統領に書簡を送り、中国の経済的・軍事的威圧を受ける日本への支援強化を求めました。書簡では対日関税の軽減を具体的に要請しています。中国の行動に対する日本の立場を支持する内容で、日米間の連携が注目されます。

国会情勢

定数削減法案の審議

衆院議員定数削減の関連法案について、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の中司宏幹事長が会談しました。自民側は会期内成立への強い思いを示し、会期延長を否定しています。しかし、審議入りが見通せず、今国会での成立は極めて厳しい状況です。石破茂氏は法案を拙速で乱暴と批判しています。

選挙制度改革をめぐる議論

立民の小沢氏は野党側の中選挙区制主張に対し、滅亡の道を歩むと苦言を呈しました。過去に小選挙区制を推進した経験から、万年野党化を懸念しています。国民民主党が中選挙区連記制を提案する中、与野党の意見対立が続いています。

国内政策

青森県沖地震対応

青森県沖で発生した地震により、負傷者三十四人と住宅火災一件の被害が出ました。高市首相は揺れを感じたらすぐに避難するよう呼びかけ、北海道から三陸沖の大規模地震可能性に注意を促しています。政府は被害把握のための調査チームを派遣し、避難態勢の維持を求めました。自民党の鈴木幹事長も被災者に心からお見舞いを申し上げ、万全の対応を表明しています。

政治資金問題

維新の青島健太参院議員の資金管理団体が、キャバクラやガールズバーに計十一万七千四百円を支出していました。本人同席はなく、誤った記載と説明されています。政治資金収支報告書から明らかになりました。

経済財政

ふるさと納税見直し

政府・与党はふるさと納税制度を税制改正で検討します。林総務相は高所得者優遇や多額の募集費用への指摘を承知し、適切に対応する考えを示しました。

医療費負担改革

七十歳以上の医療費窓口負担引き上げを来年度に結論づける方針です。上野厚労相は年齢によらない公平な応能負担の実現を目指します。自民・維新が具体的な制度設計を進めています。