高市首相 青森沖地震救助指示 GDP下方修正で景気減速

青森県沖で発生した地震では負傷者が三十人に上り、住宅火災も確認されています。高市早苗首相は被災者の救助に全力で取り組むよう指示しました。一方、内閣府は七～九月期の国内総生産を下方修正し、景気後退を示す結果となりました。また、十八兆円規模の補正予算案が衆院で審議入りし、物価高対策や成長戦略の強化が図られます。政治資金の使途をめぐる議論も続いています。

政治

青森沖地震対応

青森県沖を震源とする地震で、負傷者が三十人、住宅一棟が火災を起こしました。高市早苗首相は人命第一の方針のもと、政府一体となって被災者の救援と救助に全力で取り組むよう指示を出しました。また、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持しつつ、社会経済活動の継続を呼びかけています。赤間二郎防災担当相は災害対策会議で、国民に対し十分な注意を払いつつ日常生活や経済活動を継続するよう求めました。木原稔官房長官は日本海溝や千島海溝周辺の海溝型地震との関連を気象庁が精査中と述べています。

衆院定数削減法案

自民党の梶山弘志国対委員長は立憲民主党の笠浩史国対委員長に対し、衆院議員定数削減関連法案の衆院政治改革特別委員会への付託と審議入りを要請しました。与党は十七日の会期末をにらみ、補正予算案の審議と並行して法案成立を目指しています。日本維新の会との協力も焦点となり、連立与党の議席数や日程調整が課題となっています。立憲民主党側は政治資金規正法の優先を主張しています。

経済

GDP成長率下方修正

内閣府は二〇二五年七～九月期の国内総生産改定値を公表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比零・六パーセント減、年率換算で二・三パーセント減と下方修正しました。一年半ぶりのマイナス成長となり、設備投資の低調さが主な要因です。トランプ政権の関税政策の影響も指摘されています。この結果は景気の減速を示しており、経済対策の必要性を改めて浮き彫りにしています。

十八兆円補正予算案

十八兆円規模の補正予算案が衆院本会議で審議入りしました。物価高への対応と成長戦略の強化を柱とし、税収の上振れ分を活用しますが、歳入の六割超は国債発行による借金で賄われます。与党は早期成立を目指し、野党との協議を進めています。経済格差の拡大を背景に、大学の学費支援の改善も求められており、日弁連は意見書で待ったなしの課題と指摘しています。