高市首相中国軍機レーダー照射に毅然対応

高市早苗首相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射に対し、強い抗議を表明し、冷静かつ毅然とした対応を強調しています。また、就任後初めて能登半島地震の被災地を視察し、復興支援の状況を確認しました。一方、文科省と財務省の間で国立大学運営費交付金の増額をめぐる交渉が難航しており、経済分野でもトヨタの対米投資拡大が内需縮小の懸念を呼んでいます。これらの動きが政治・経済の焦点となっています。

政治

衆院議員定数削減法案

自民党の斎藤健元経済産業相は、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について、今国会で一定の結論を出す必要があるとの考えを示しました。の討論番組でこの発言があり、立憲民主党側は政治資金献金の議論を進めるべきだと主張しています。定数削減は選挙制度改革の一環として位置づけられ、与野党間の調整が注目されます。法案成立に向け、与党側は早期の取りまとめを急ぐ姿勢です。

高市首相の能登被災地視察

高市首相は就任後初めて、石川県の能登半島地震被災地を視察しました。馳浩知事も同行し、輪島市の朝市通りや穴水町の仮設商店街、七尾市の和倉温泉などを視察。地元住民と意見交換を行い、復興状況を確認した上で、しっかりとした支援を進めていくと述べました。被災からの復旧が進む中、首相の現地視察は支援強化の姿勢を国内外に示すものです。

経済

国立大学交付金交渉

文部科学省と財務省の間で、国立大学の運営費交付金をめぐる交渉が続いています。文科省は交付金の増額を求め、減少が続けば大学機能が失われかねないと危機感を表明。一方、財務省は交付金にメリハリをつけ、各大学の創意工夫を促すべきだと主張しています。この対立は高等教育の予算配分に影響を及ぼし、大学運営の安定化が課題となっています。

トヨタの対米投資拡大

トヨタ自動車は日本製鉄とともに、11月にそれぞれ1兆円を超える対米設備投資計画を発表しました。トランプ政権の高関税政策への対応と見る向きもありますが、主眼は現地生産強化にあります。一方で国内内需の縮小が懸念され、産業基盤を守るための税制整備が求められています。トヨタの動向は日本経済のグローバル化を象徴しています。

外交・安全保障

中国軍機レーダー照射問題

中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、高市首相は極めて残念だと述べ、中国側に強く抗議し、再発防止を申し入れました。冷静かつ毅然とした対応を強調し、警戒監視活動に万全を期す考えを示しています。中国国防省は日本側の発表を挑発と世論のミスリードだと反発。自衛隊機が安全を脅かしたと主張しています。立憲民主党の野田代表も極めて危険な行為だと批判しました。

日豪防衛相の交流

日豪の防衛相が防衛省敷地内で一緒にランニングを行い、絆の強さを国内外にアピールしました。小泉進次郎防衛相は就任以来、情報発信に力を入れており、こうした行動を通じて両国間の信頼関係を強調しています。インド太平洋地域の安全保障環境を踏まえ、協力強化の象徴的な取り組みです。