高市政権の外国人規制強化と金利急上昇相次ぐ

高市早苗首相の政権下で、外国人永住許可の要件厳格化や衆院議員定数削減案が進められています。一方、長期金利が18年半ぶりの高水準に達するなど経済面でも動きが活発化しています。中国の対日批判への反論やレアアース試掘、南鳥島沖の資源開発、台湾とのデジタル貿易協定なども注目を集めています。これらの政策は与野党の議論を呼び、経済安全保障の観点からも重要です。

政治政策

外国人永住許可要件の厳格化

政府と自民党は、外国人永住者の許可要件を厳しくする検討を進めています。一定の社会保険料の未納がある場合、在留資格の更新や変更を認めない措置を取る見通しです。この方針は来年1月の外国人政策基本方針に盛り込まれる方向で議論が進んでいます。また、訪日外国人の医療費不払い問題に対処するため、短期滞在者が1万円以上の未払いで帰国した場合、次回の入国審査を厳格化する基準引き下げも検討されています。これにより、国民負担の軽減と適正な在留管理が図られることになります。さらに、土地取得時の国籍把握を登記制度で義務づける動きもあり、外国人による土地取得の規制については慎重な議論が続いています。小野田紀美外国人共生担当相は、実態把握の重要性を強調しています。

衆院議員定数削減案と与党協議

自民党政調会は、衆院議員の定数削減案を了承しました。小林鷹之政調会長は、野党との合意形成を重視し、丁寧な姿勢で臨むと述べています。一方、公明党の斉藤代表は、この案を乱暴なやり方として民主主義の否定だと批判しています。選挙制度改革が1年以内に結論に至らない場合、小選挙区25、比例代表20の削減を規定した内容です。与党内の調整が焦点となります。また、政府が検討中の旧姓通称使用の法制化法案についても、小林政調会長は実現に向け全力尽くす姿勢を示しています。来年の通常国会での成立を目指し、党内で議論を進める方針です。これらの改革は、政治の透明性と効率化を目的としています。

経済動向

長期金利の急上昇と日銀観測

長期金利が一時1.905％に達し、2007年7月以来約18年半ぶりの高水準を記録しました。市場では、日銀の早期追加利上げ観測が強まり、国債が売られる動きが続いています。この金利上昇は、財政や住宅ローンの影響を及ぼす可能性があり、経済全体の動向に注目が集まっています。一方、中国政府の日本渡航自粛要請により、中国人客が激減し、ホテルや百貨店などの観光関連業種に打撃を与えています。関西を中心に影響が濃淡を呈しており、中国依存からの脱却と適応力が鍵となっています。これらの要因が、国内経済の安定にどう作用するかが課題です。

外交・安全保障

中国批判への日本反論と台湾関連

中国が台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発し、国連などで対日批判を繰り返しています。これに対し、山崎和之国連大使は、傅聡中国大使の書簡に対し、事実と異なる根拠のない主張だと反論する書簡をグテレス事務総長に送付しました。中国側は国連憲章の旧敵国条項を引用するなど執拗な姿勢を示していますが、日本側は毅然とした対応を続けています。また、日本と台湾はデジタル貿易取り決めなどに署名し、密輸対策や関税手続きの円滑化で協力します。2014年の電子商取引取り決めを更新したもので、消費者保護と安全なデジタル環境の実現を目指します。

南鳥島沖レアアース試掘計画

政府は南鳥島沖でレアアースの試掘を予定しており、経済安全保障の観点から中国依存のサプライチェーン脱却を図ります。国民民主党の山田氏からは中国の妨害懸念が指摘され、小泉進次郎防衛相は安心して調査を実施できる環境整備を重視しています。日本最東端の海域での資源開発は、国際的な関心事です。一方、トランプ米大統領は車燃費基準の緩和を発表し、日本勢のガソリン車やハイブリッド車に恩恵が期待されます。EV後れを取る日本メーカーにとって追い風となります。これらの動きは、グローバルな資源・貿易戦略に影響を与えます。