高市首相台湾発言で中国反発 議員定数改革議論活発

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、中国側が強い反発を示しています。中国外相はロシア外相に対し日本の極右勢力阻止での連携を呼びかけ、在日中国大使館も一部デモを日本民衆の抗議活動と位置づけました。一方、国内では衆院議員定数削減や選挙制度改革の議論が与野党で加速し、維新の会や国民民主党が具体案を提示しています。旧姓通称使用の法制化検討も進んでいます。

外交・安保

高市首相の台湾関連発言

高市早苗首相の国会での台湾有事に関する答弁は、各新聞社の社説で評価が分かれています。一部では抑止力を高めたと肯定的に捉えられ、中国の不当な要求に屈しない姿勢を求めています。一方、他の社説では軽率で不用意との指摘もあります。中国側はこれを強く非難し、外相がロシア外相との会談で中露協力による日本の挑発行為阻止を強調しました。在日中国大使館は中核派系デモを日本民衆の抗議活動と報じ、高市発言を侵略宣言と位置づける参加者の声を伝えています。麻生太郎氏は首相の態度を評価し、今まで通りの具体的な発言で問題ないと述べ、中国の反応を適切と見なしています。また、米国ではトランプ大統領が台湾関係強化法の改正に署名し、台湾を歓迎する一方、中国が米台公式往来に反対を表明しました。こうした動きは日中関係の緊張を象徴しています。

国内政治

衆院議員定数削減と選挙制度改革

与野党で衆院議員定数の削減に向けた議論が活発化しています。維新の会吉村洋文代表は大阪の定数減でも構わないとし、ゾンビ議員の復活を避ける必要性を指摘しました。国民民主党は中選挙区連記制の導入を提案し、多党化に対応した民意反映と人口減少率に応じた定数削減を組み合わせています。高市首相の党首討論での「そんなことより」発言は定数削減への話題転換として説明され、優先度を示すものではないとされていますが、立憲民主党野田氏からは流行語大賞受賞への異論が出ています。また、議員給与増額法案の提出は見送られ、維新や立憲民主党が物価高下での国民負担を理由に反対を表明しました。自民党は宮城県知事選敗北の和田政宗氏を政調会長補佐に登用し、東北での組織強化を担わせます。宮城県村井嘉浩知事は和田氏の参政党入りを選挙戦術と皮肉っています。

旧姓通称使用の法制化検討

政府は旧姓の通称使用を法制化する検討を進めています。佐藤官房副長官は必要な検討を行うと表明し、選択的夫婦別姓の是非については国民意見や国会議論を踏まえるとしています。社民党福島氏らは拡大策に強い不満を示し、夫婦同姓強制は日本独自と主張、同姓婚合憲判決に怒りを表明しました。

経済・社会

ガソリン価格の継続下落

ガソリン全国平均小売価格は4年ぶりの安値水準となり、164円80銭を記録しました。暫定税率廃止の移行措置で補助金が5円増額され、全都道府県で値下がりが続いています。最安値は埼玉県の158円50銭、最高値は鹿児島県の176円です。この動きは物価高対策の一環として注目されています。

国際資源供給の動き

欧州連合は日本をモデルとしたレアアース備蓄制度を新設し、中国依存からの脱却を目指す行動計画を発表しました。重要原材料の安定供給を強化する内容です。また、ホンジュラス大統領選では台湾支持派の勝利が見られ、中国の外交攻勢に歯止めがかかる可能性が指摘されています。中南米での中国の政治・経済攻勢が近年強まっていましたが、こうした変化が国際的な影響を及ぼしています。