高市政権 与党過半数回復と政治資金収支の変動

高市首相率いる与党は改革の会の議員が自民党会派入りすることで衆院過半数を回復し、国会運営の安定化を図っています。一方、令和6年の政治資金収支報告ではパーティー収入がほぼ半減するなど変化が見られます。また、補正予算案の策定や税制改正の議論が進む中、ガソリン税暫定税率廃止法も成立しました。国際的にはドイツの防衛費増額やトランプ米大統領の政策動向が注目されます。

国内政治

与党過半数回復へ改革の会自民会派入り

改革の会の議員3人が自民党の会派に入ることで、与党は衆院の過半数である233議席を確保しました。これにより、自民党幹事長は国会運営の安定を強調し、他党との協力関係を重視する姿勢を示しています。一方、日本維新の会側からは事前相談がなかったとの不満が表明され、連立与党内の火種となる可能性もあります。与党はこれを機に、厳しい国会環境下での運営を強化します。維新代表は元維新議員の動きに対し、議席返還の筋を通すべきと指摘しています。

政治資金パーティー収入の半減

令和6年の政治資金収支報告書によると、パーティー収入は前年比でほぼ半減し、46億円の減少となりました。自民党派閥の裏金事件を背景に派閥解散が進み、大口パーティーの開催が低調になったことが主な要因です。支出は16％余増となる一方、収入減は政党全体に影響を及ぼしています。この収支変動は、政治資金の透明化に向けた動きを反映したものです。

高市首相の税制改正と補正予算議論

高市首相は自民党税制調査会長に対し、税制改正の議論を国民の視点で進めるよう指示しました。また、自民幹事長らと補正予算案や議員定数削減について意見交換を行い、物価高対策を中心とした一般会計約18兆3000億円規模の編成を進めています。首相は企業・団体献金追及に対し、定数削減を優先する考えを述べ、改革意欲を強調しています。

経済政策

ガソリン税暫定税率廃止法の成立

ガソリン税の暫定税率廃止法案が参院本会議で成立し、12月31日に廃止される見通しです。この措置は物価高対策の一環として位置づけられ、国民負担軽減につながります。与党は補正予算案と連動させ、経済支援を強化します。

「明治の日」法案の了承

自民党総務会は「明治の日」法案を了承し、来年の通常国会提出を目指します。明治改元150年を機に超党派で推進された改正案で、施行は令和10年とされています。歴史的な意義を再確認する動きです。

国際動向

ドイツの対露防衛費大幅増額

ドイツ下院はロシアのウクライナ侵攻を受け、連邦軍強化やウクライナ支援のための防衛費を大幅に増額する95兆円規模の予算案を可決しました。インフラ投資を通じた経済競争力強化も盛り込まれ、上院の承認を待っています。

トランプ米大統領の政策発信

トランプ米大統領は所得税の大幅削減を掲げ、関税収入を国民還元や債務削減に充てる方針を表明しました。また、バイデン前政権の大統領令撤回やホンジュラス前大統領恩赦、ベネズエラ大統領との電話協議を進めています。ウクライナ和平交渉では側近のロシア訪問が予定され、国際関係に影響を与えています。