米実質GDPは連続プラス、NBERは2026年の後退を未宣言

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U.S. Bureau of Economic Analysisが2026年8月26日に示した第2次推計では、2026年第2四半期の米実質国内総生産は前期比年率プラス1.5%でした。National Bureau of Economic Researchの年表で確認できる直近の谷は2020年4月で、2026年の新たな景気後退宣言はありません。公式の判定条件は満たされていない一方、エネルギー価格と利上げ観測を背景に、2026年末までの後退を巡る見方が再評価されています。

公式統計が示す成長率

U.S. Bureau of Economic Analysisは公表の第2次推計で、2026年第2四半期の米実質国内総生産を前期比年率プラス1.5%、第1四半期をプラス2.1%と示しました。調査に整理された直近の公式値では2025年第4四半期はプラス0.5%であり、ここまでの四半期で2期連続のマイナスは出ていません。

時系列では、2025年第2四半期から第3四半期に年率プラス3.8%、プラス4.4%と回復したあと、第4四半期に伸びが鈍化しています。2025年第1四半期のマイナスは、連続マイナスの判定対象期間の直前に当たります。過去の伸びと直近のプラスを並べても、それ自体が今後の後退の有無を決めるものではありません。

Federal Reserve Bank of Atlantaは、GDPNowモデルによる2026年第3四半期の実質国内総生産成長率を、時点で年率4.4%と推計し、9月3日の4.7%から低下したと説明しています。同推計は公式の国内総生産統計ではなく、連続マイナスの判定を満たすものでもありません。

NBERの年表と拡大局面

National Bureau of Economic Researchの景気循環年表について、NBER Business Cycle Dating Committeeは、資料「Business Cycle Dating | NBER」で次のように記しています。公表の整理日はです。

According to the NBER chronology, the most recent peak occurred in February 2020. The most recent trough occurred in April 2020.

直近の山は2020年2月、谷は2020年4月である、という説明です。2026年の新たな後退宣言はサイト上で確認できません。Federal Reserve Bank of St. Louis (FRED)のNBERベース後退指標は時点で0(拡大局面)と更新され、系列の公表日はです。NBERは民間研究機関による事後判定、U.S. Bureau of Economic Analysisは公式統計、政策金利はFOMC、という役割の違いがあります。

金融政策とエネルギー価格

金融政策面では、にFOMCの政策金利結果公表が位置づけられています。成長、雇用、インフレの見通しを通じて見方は変わり得ますが、後退の公式判定材料そのものではありません。会合結果の中身は、本調査では確認されていません。

U.S. Department of the Treasuryは、Treasury Borrowing Advisory Committee向けの経済説明で、景気見通しはおおむね良好と述べました。同資料は、The Wall Street Journalのエコノミスト調査で、今後12か月の景気後退確率が2026年7月時点で平均25%、4月調査の33%から低下したと紹介しています。

反対材料として、OilPrice.comは、ブレント原油とWTIが100ドル超、米国内のディーゼルが1ガロン6ドルの記録に達したとし、インフレと景気後退への懸念が再燃したと報じました。燃料高は家計負担と企業コストを押し上げ、インフレ懸念が利上げ観測と重なれば需要の先行き評価が変わり得ます。ただし、個別報道と価格変動の分単位の照合は行われていません。

判定条件と市場参加者の見方

予測市場の質問は「US recession by end of 2026?」です。のYesは約14.5%で、市場参加者の見方であり客観確率ではありません。判定は、2025年第2四半期から2026年第4四半期までに実質国内総生産の年率変化が2四半期連続で0%未満になるか、National Bureau of Economic Researchが2026年第4四半期速報までに後退を公表した場合に限られます。

公式手続きとのずれ

公式の連続マイナスも新たなNBER宣言もない段階で見方が上振れした背景には、エネルギー高と利上げ観測による先行き不安に加え、売買上の調整の可能性が残ります。因果は、日程が重なったことだけでは断定できません。市場が見落としやすいのは、第3四半期の速報的推計がなお大幅なプラスであること、NBER判定が国内総生産の2四半期ルールと一致するとは限らないこと、予定の第2四半期最終推計や過去四半期の大幅改定があり得ることです。

短期の再評価は原油・燃料とFOMCに反応しやすく、後退の確定はU.S. Bureau of Economic Analysisの改定値とNBERの公表という遅い手続きに依存します。見方が事実として切り替わる条件は、連続2四半期のマイナスが確定するか、NBERが期限までに後退を公表するかです。第3四半期以降もプラスが続けば、懸念は先行きの域を出ません。

日本への影響と今後の日程

日本との関連では、対米輸出、円相場、日銀の政策前提に波及し得ます。米国の景気後退の有無は、日本企業の収益と金融市場の前提になります。次の公式データとしては、2026年9月30日に第2四半期最終推計、2026年10月から11月頃に第3四半期速報が見込まれます。2026年第4四半期の速報は、連続マイナスの判定に使う次の公式系列の一つです。

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