自民維新連立で衆院過半数回復 高市首相発言に批判集中

高市早苗首相の企業団体献金に関する国会発言が、公明党や野党から強い反発を呼んでいます。一方、自民党と日本維新の会は政治資金のあり方を第三者委員会で検討する法案を共同提出する方向で調整を進め、衆院で与党が過半数を回復する動きを見せています。また、トランプ米大統領の所得税大幅削減方針や関西経済の減速懸念も注目されています。これらの動向が政治・経済に与える影響が議論されています。

国内政治

高市首相の企業献金発言、公明党代表が姿勢に疑問

高市早苗首相が国会で企業・団体献金の規制強化を求める声に対し、「そんなことより」と議員定数削減を優先する趣旨の発言をしました。これに対し、公明党の斉藤鉄夫代表は、企業・団体献金の規制を「そんなこと」とする首相の政治改革への姿勢に疑問を呈しています。斉藤代表は、献金規制が政治改革の重要な課題であるとして、首相の取り組みに強い懸念を示しました。この発言は、立憲民主党の蓮舫氏や共産党の田村智子氏らからも批判が相次ぎ、党首討論などで波紋を広げています。与党内の調整が今後の焦点となります。

自民維新、政治資金第三者委設置で合意 衆院過半数回復へ

自民党と日本維新の会は、政党の資金調達のあり方を検討する第三者委員会の設置を盛り込んだ法案を共同で衆院に提出する方向で調整しています。維新はこれまで企業・団体献金の完全廃止を主張していましたが、自民との連立を背景に態度を軟化させ、存続の可能性を認める立場に転じました。また、自民党会派に元維新の議員3人が参加し、与党は衆院で約1年ぶりに過半数を回復しました。これにより、予算案や法案の審議で野党の協力が不要となる一方、参院では少数与党の状況が続きます。高市首相は自民幹事長らと補正予算案や議員定数削減について意見交換を行いました。

経済政策

関西経済成長減速 中国関係が最大リスクに

関西の経済成長が減速する兆しが見えています。中国との関係悪化が最大のリスク要因と指摘され、大阪・関西万博の閉幕による消費効果の剥落がこれに重なる二重苦となっています。万博関連の経済効果が失速する中、中国経済の停滞が地域企業に影響を及ぼす可能性が懸念されます。政府は来年度予算編成の基本方針案で、経済成長に資する施策を重点化する方針を示しました。また、給付付き税額控除の導入課題を4党で検討する実務者協議が予定されています。さらに、ガソリン税の暫定税率廃止法案が参院財政金融委員会で可決され、成立の見通しです。

浜岡原発工事不祥事 中部電力副社長ら引責辞任

中部電力は、浜岡原子力発電所の工事で不祥事が20件発生したことを発表しました。社内ルールに反し、取締役会への報告を怠ったとして、副社長ら2人が引責辞任します。両者は追加予算の承認懸念から報告を遅らせたと釈明していますが、安全性への影響はないと強調されています。この問題は、原発再稼働に向けた信頼性に注目が集まっています。

国際情勢

トランプ氏、所得税大幅削減と関税収入の国民還元を表明

トランプ米大統領は、所得税を大幅に削減し、関税収入を国民に還元する方針を明らかにしました。関税収入の一部を分配金として国民に配分し、多くを債務削減に充てる計画です。また、B2爆撃機を大量発注し、イラン攻撃で使用した性能を称賛しています。一方、日本政府は関税交渉での対米投資を「対米ODA」とする立憲民主党の小熊慎司氏の指摘に対し、茂木外相が安全保障や経済安保上の必要性を説明しました。半導体、医薬品、エネルギー分野への投資を進めるとしています。