カリフォルニア州は、純資産おおむね10億ドル以上の州居住者に一時的な5%の資産税を課す提案40号を、2026年11月3日の州全体選挙の対象としました。歳入の大半は医療に充てる内容ですが、州知事の反対、労組の分裂、競合提案との票数比較が成立を左右します。投票まで約2カ月の時点で、州の医療財政と超富裕層の税務・居住判断に影響しうる争点です。

提案の中身と課税の仕組み

カリフォルニア州務長官はの発表で、10億ドル超の対象資産に最大5%の一時税を課し、歳入の90%を医療、10%を食料支援または教育に充てる住民発案を、投票の対象として資格認定したと明らかにしました。発案を主導したのはSEIU-UHWです。支持側はに約160万の署名を集めたと発表し、の投票確定期限の後も、資産税案は投票に残りました。

公式投票案内の提案40号分析()は、2026年1月1日時点の州居住億万長者に純資産の5%相当の一時税を2027年に課し、不動産・年金等はおおむね除外すると説明しています。同案内に掲載された立法アナリストの分析は、次のように記しています。

Under Proposition 40, billionaires who were residents of California on January 1, 2026 would have to pay a one-time state tax equal to 5 percent of their net worth.

これは、2026年1月1日に州の居住者だった億万長者に、純資産の5%に相当する州の一時税を一度だけ課す、という説明です。居住の判定日は投票より前に固定されており、可決しても課税は2027年です。位置づけは州憲法改正兼制定法の住民投票待ちで、可決後も違憲訴訟や執行の不確実性が残ります。

歳入見込みと家計・企業への影響

提案40号の公式表題と要約(州務長官の投票案内、)では、一時的な歳入増は数年にわたる数十億ドル規模の可能性があり、一方で億万長者からの所得税が年間10億ドル未満減少する可能性がある、とされています。使途の中心は医療で、州の低所得者向け医療財政の穴埋めが争点です。対象はごく少数の超富裕層に限られる一方、評価方法や全世界の純資産、信託の扱いが税務実務を変え得ます。

Holland & Knightは、高額資産家と信託の計画に影響しうる一時的な全世界純資産税だとし、法的挑戦や知事反対、競合案があるため資産目録と居住証明を準備すべきだと指摘しています。転出が進んだ場合の継続的な所得税減について、公式側は年10億ドル未満の可能性を示す一方、反対側の推計はより大きいとされ、流出規模の確定値は今回の根拠では確認できません。以下は投資判断の助言ではありません。

競合案、反対意見、成立が切り替わる条件

提案42号の公式投票案内()によると、提案42号は個人財産への新規州税や一定の遡及税を禁じ、以降に制定され本措置と矛盾する税を無効化し得る内容です。成立には提案40号が可決され、かつ競合する提案41号・42号より多くの賛成票を得る必要があります。有権者の一時点の支持率と、税として残るかどうかは一致しません。提案40号が可決されても、競合案の得票が上回れば税が残らない、というのが最大の切替条件です。

政治的背景としては、州知事Gavin Newsomが反対し、一部の労組・医療団体も反対しています。ABC7 San Franciscoは、提案40号がカリフォルニアの労組を分裂させ、California Teachers Associationや消防士・建設労組などが反対側に回っていると報じました。Los Angeles Times()が伝えたUCバークレーIGSのからの調査では、有権者見込み層の支持は48%、反対41%、未定11%でした。この数字は一時点の統計であり、発表後の順位は未確認です。

日本との関連と今後の日程

日本の法律や税制を直接変える話ではありません。技術産業の超富裕層への課税と米州政治の争点として、対米投資や技術企業、暗号資産規制を追う際の背景になり得ます。在日固有の制度影響は確認していません。

キャンペーン終盤の起点として、ABC7報道ではに郵便投票用紙の発送が始まります。本投票はの州全体選挙です。可決した場合の評価日として、が報じられています。短期は票の獲得と労組・知事側の動員、長期は訴訟と居住・資産評価の実務が残ります。郵便投票が始まれば、8月調査の数字より、競合3案の票の取り合いと「より多い賛成票」条件のほうが結果を決めます。

市場参加者の見方

時点の予測市場では、質問「Billionaire one-time wealth tax passes in California election 2026?」への賛成側の価格は約28.5%でした。2026年11月3日の選挙で当該の一時税を含む提案が可決されるかをめぐる参加者の見方であり、客観確率ではありません。州務長官の資格認定により、認定期限未達を理由とする否決条件は当たりません。

参考情報