ゼレンスキー大統領が日本に謝意 22億円のウクライナ支援で

ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本が米国製兵器や装備の購入を支援する枠組みに約22億円を拠出したことに対し、謝意を表明した。カナダでは第1四半期の国内総生産が年率換算で縮小し、2四半期連続の減少となったため技術的景気後退に入った。また、トランプ政権は米最高裁判所が違法と宣言した関税の還付をめぐり、貿易裁判所の権限に異議を唱える方針を示している。

ウクライナ支援への日本への謝意

ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本が米国製兵器・装備を購入してウクライナに供与する枠組みに約22億円を拠出したことに対し、謝意を示した。北大西洋条約機構加盟国やパートナー国が米国製の装備を調達する仕組みの中で、日本が多額の資金を提供した点を評価し、「多大な支援に深く感謝する」との趣旨を伝えた。

カナダの技術的景気後退入り

カナダの第1四半期国内総生産は年率換算で縮小し、2四半期連続の減少となった。これにより同国は技術的景気後退に入ったとされ、関税をめぐる不確実性が背景にあると指摘されている。経済活動の停滞が鮮明になる中、今後の動向が注目されている。

トランプ政権の関税還付対応

トランプ政権は、米最高裁判所が違法と宣言した関税に関する数十億ドルの還付要求を扱う貿易裁判所の権限に対し、異議を申し立てる方針を明らかにした。裁判官の権限を制限する動きとして、行政側の対応が問われる形となっている。