東京株式市場6万2000円台 高市首相中国非難と司法改革

東京株式市場で日経平均株価が過去最大の上昇幅を記録し、初めて6万2000円台に達しました。中国が高市早苗首相の台湾有事発言を中日関係悪化の根本原因と非難し、撤回を求めています。自民党では再審制度改革や国旗損壊罪の議論が進み、選挙演説妨害への法規制も検討されています。米財務長官の訪日調整も報じられています。

経済

東証急伸で最高値更新

連休明けの東京株式市場では、日経平均株価が急伸しました。前週末終値比で一時2500円を超える上げ幅となり、取引時間中の最高値を更新。初めて6万2000円台に乗り込みました。米イラン戦闘終結への期待が高まり、投資家心理を明るくしています。また、中東情勢の好転が後押しとなり、AIや半導体関連株の上昇も市場をけん引しました。この動きは市場全体に活気を与えています。

米財務長官訪日へ調整

米ベセント財務長官が高市早苗首相と面会する方向で調整が進んでいます。11日から13日に訪日し、片山財務相ら複数の閣僚と協議する見通しです。日銀の植田総裁との会談案も浮上しています。為替相場をはじめとする経済議題が中心となります。両国間の金融政策協調が注目されます。

政治

中国が高市首相発言非難

中国が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を、中日関係が深刻な困難に直面している根本原因と非難しました。発言の撤回を改めて求めています。この答弁から半年が経過したことを受けたものです。両国関係の緊張が続いています。

選挙演説妨害法規制検討

日本維新の会の吉村氏が、選挙演説妨害への法規制を検討する考えを示しました。表現の自由の名を借りた場を壊す行為だと指摘しています。表現の自由を尊重しつつ一定のルールを設ける必要があると述べ、超党派での法案成立を目指します。

司法・法務

再審制度再修正案議論

自民党の司法制度調査会などで、再審制度の見直しに向けた再修正案が議論されています。検察官抗告の原則禁止を付則に盛り込む案ですが、本則への明記を求める意見が相次ぎました。鈴木馨祐司法制度調査会長は今国会成立を目指し、会期末の7月中旬を念頭に調整を急ぎます。一部議員の態度も軟化しています。

国旗損壊罪の法定刑創設焦点

自民党のプロジェクトチームで、日本国旗損壊罪の議論が大詰めを迎えています。法定刑の創設が焦点です。過去の国旗損壊事例や将来的な発生可能性を踏まえ、抑止の必要性を確認しました。日の丸にバツ印を描くなどの事例も取り上げられています。