中国が日本を新型軍国主義と批判 高市首相台湾有事答弁半年

高市首相が台湾有事を存立危機事態となり得ると答弁してから半年が経過しました。中国政府は日本で軍国主義の復活が進んでいるとの批判を強めています。一方、中国からの訪日観光客は減少していますが、訪日外国人全体では過去最多を更新し、経済への影響は限定的です。米トランプ政権ではルビオ国務長官の存在感が増しており、ホンダはカナダでのEV工場計画を凍結するなど、国際情勢が経済にも波及しています。

日中関係

高市首相の台湾有事答弁

高市首相が台湾有事が存立危機事態となり得ると国会で答弁してから半年が経過しました。中国政府はこれを機に対日姿勢を硬化させ、日本で新型軍国主義の復活が進んでいるとの独自の主張を積極的に展開しています。この答弁は中国側に強い反発を呼び、両国関係に緊張を生んでいます。

中国訪日客の減少

中国からの来日観光客数は減少傾向にあります。中国政府の渡航自粛要請が続いていますが、減少は要請前から見られました。一方で、訪日外国人全体では前年比15.8％増の4268万3600人に達し、過去最多を記録しています。経済効果への影響は少ない状況です。

米トランプ政権

ルビオ国務長官の影響力

トランプ政権でルビオ国務長官の存在感が増しています。外遊は控えめですが、大統領からの信頼が厚く、政権内での影響力が強まっています。2028年の大統領選に向け、後継候補のバンス氏を脅かす存在として注目されています。トランプ氏は周囲にバンス氏とルビオ氏のどちらが後継に適しているかと尋ねる場面も見られます。

米中首脳会談と台湾問題

ルビオ国務長官は14、15両日の米中首脳会談で台湾が議題になると言及しました。対中強硬派のルビオ氏は台湾やインド太平洋地域を不安定化させる必要はないと強調。中国の軍事演習による台湾への圧力を牽制しています。

ホルムズ海峡通過支援の停止

米国はホルムズ海峡通過支援を停止します。トランプ氏が表明したもので、パキスタンからの要請とイラン代表との合意に向けた進展が理由です。具体的な合意内容は明らかになっていません。

経済動向

ホンダのEV事業縮小

ホンダはカナダでのEV工場計画を凍結しました。稼働時期は白紙となっています。米国ではトランプ政権によるEV購入税制優遇の廃止などで需要が低迷。北米向け旗艦EVを含む3車種の開発中止を決め、EV事業を縮小しています。